結論
延滞債務者が多数いて法務予算が限られるとき、問うべきは「どれが最大か」ではなく、権利を失うリスクと比べて、費用と時間をどこにかければ回収の見込みが最も高いかです。順位づけに使う要素は六つあります。債権額、証拠の強さ、進行中の時効、債務者の状況と資産、判決がすでにあるか、費用と見込み回収額の比較です。
本ガイドのトリアージ表は、社内の判断と承認を整理するための道具です。点数で結果を出す計算式ではなく、回収を保証するものでもありません。債務者ごとの情報は変わりえますし、結果は証拠、資産、他の債権者の権利、債務者の争い方によって左右されます。
| 現在の状況 | 先に読む項目 |
|---|---|
| まだ提訴していない | 第1〜4項と第6〜9項。順位をつけ、提訴・交渉・保留を判断する |
| 訴訟係属中 | 第2〜3項(残る証拠と費用)、第6項、第10項 |
| 勝訴判決を得た | 第5項(執行にも費用がかかるため、順位づけは必要)、第6〜7項、第9項 |
1. なぜ全員に提訴するのでも、誰にも提訴しないのでもなく、順位をつけるのか
事件ごとに、費用、書類を集めるチームの時間、顧客との関係が使われます。全員に同時に提訴すると、本当に動くべき債務者に届く前に予算が尽きかねません。何もしなければ、時効で請求権を失う債権が出たり、他の債権者に先を越されたりします。順位表があれば、最初の資金をどこに充てるか、どの債務者を保留するかを、見直せる記録とともに経営陣に示せます。
順位は固定ではありません。一部入金、他の債権者による提訴、債務者の移転の情報など、新しい情報が入るたびに見直してください。
2. 債務者の順位づけにはどの要素を使うのか
| 要素 | 確認すべき問い | 重要な理由 |
|---|---|---|
| 債権額 | 元本、利息、契約上請求できる違約金の合計はいくらか | 額が大きいほど事件の固定費を正当化しやすいが、回収額を示すものではない |
| 証拠の強さ | 契約書、発注書、債務者が署名した納品書、請求書、督促や債務承認の証拠が揃っているか。品質や数量を争われているか | 証拠が弱いと勝訴の見込みも費用対効果も同時に悪くなる |
| 進行中の時効 | どの種類の債権か、いつから進行するか、中断事由はあるか | 時効が完成すると債務者は抗弁として主張できる(第4項) |
| 状況と資産 | 債務者は営業を続けているか。強制執行できる資産や債権があるか。すでに担保などの負担がついているか | 勝訴しても資産がなければ回収できない場合がある(第6項) |
| 判決の有無 | 未提訴、係属中、勝訴済みのいずれか | 手続、時間、費用が大きく異なる(第5項) |
| 費用と見込み回収額 | 各段階の費用の合計と、先順位の権利を差し引いた回収見込みの比較 | 続ける、交渉する、止めるの判断材料になる(第7項) |
六つの要素に固定の重みはありません。証拠は固いが資産がない債務者と、資産は明確だが証拠が弱い債務者では、必要な判断が異なります。点数だけを残さず、各債務者に理由を記録してください。
3. トリアージ表はどう使うのか
この表は、証拠と資産の情報から債務者をグループに分け、検討すべき方針を示すものです。承認者が同じ資料で判断できるようにするためのもので、既製の答えではありません。
| グループ | 一般的な特徴 | 検討すべき方針 |
|---|---|---|
| 1 | 証拠が固い。営業を続けている。資産や債権が確認できている | 提訴の準備または手続の継続。回収見込みを見積もる前に他者の先順位の権利を確認する |
| 2 | 証拠は固いが資産が不明、または債務者が音信不通 | 判断の前に適法な経路でさらに確認し、時効日にも並行して注意する |
| 3 | 証拠が不十分、または商品・サービスをめぐる争いがある | まず書類を集め、争いを解決する。まだ裁判費用は出さない |
| 4 | 少額で、同じ書類の債務者が多数 | 共通の手順で一括処理する(第8項) |
| 5 | 資産が見つからず、費用が見込み回収額を上回る | 保留し、定期的に見直す。引当や貸倒処理は監査人に相談する(第9項) |
注意点として、時効が近い債権は、どのグループであっても必ず先に検討の対象に引き上げてください。待つことの代価は権利を失うことだからです。
4. 進行中の時効は順位づけにどこまで影響させるべきか
時効とは、法律が権利の行使を認める期間です。完成すると、債務者が主張すれば裁判所は支払を命じません。商取引債権には一般則より短い期間のものがあり、債権の種類と起算日は事実関係によって決まります。買主が商品をどうしたか、いつ引き渡したか、書面による債務承認や一部弁済があったか、などです。日付を推測しないでください。
実務では、順位づけの前に二つのことを行います。
- 全債務者について、債権の種類、納品日または支払期日、時効が中断した可能性のある事由を一覧にする。
- 期限が近い債務者、または判断に迷う債務者だけを弁護士に確認してもらい、結論を書面に残す。
金額が小さくても期限が近い債権は、時間に余裕のある大口債権より先に扱う必要があるかもしれません。債務者が残高を書面で認めている場合は、その書類を完全な形で保管してください。商取引債権の時効については、取引先の未払い債権ガイドをご覧ください。
5. すでに提訴した債務者や、判決を得た債務者は、順位づけがどう違うのか
権限と手段が異なるため、二つの段階は分けて考えてください。
提訴前、および係属中。 資産の確認は、債権者が適法に持つ情報と、公的機関が閲覧に供している情報に限られます。債務者が資産を隠したり処分したりするおそれがある場合、債権者は第254条により判決前の差押えまたは仮差押えを一方的に申し立てられます。ただし裁判所が命じるのは、請求に相当の根拠があり、第255条の事由がある場合に限られます。すべての債務者に使えるわけではありません。
判決後。 強制執行は、裁判所の命令に基づき執行官が行います。資産を把握していない債権者は、第277条により、裁判所に債務者への財産尋問を求められます。次に順位づけが必要になるのは、執行待ちの判決が複数ある場合に、どれに手間をかける資産があるかです。どの判決もフォローに費用がかかるためです。執行申立ての期間について、第274条は10年と定めており、分割払いや将来の債務についての細則と、期間内にすでに手続をとった資産や債権について手続を続けられる場合があります。そのため「一度の執行文書で新たな資産をいつまでも差し押さえられる」と短縮して理解してはいけません。10年以内の判決執行をご覧ください。
6. 順位づけの前に、債務者の状況と資産をどこまで確認すべきか
順位づけの段階で、すべての債務者に深い資産調査をする必要はありません。まず基本を確認します。債務者は営業を続けているか、最新の住所はどこか、廃業の兆候はないか。そのうえで、追う価値のあるグループに入れた債務者についてだけ深く調べます。
法人の情報の一部は商務省事業開発局(DBD DataWarehouse+)で確認できますが、確認日に公開されている情報は現在のものとは限らず、財務諸表は過去の姿であって今日手元にある資金ではありません。氏名や名称から債務者の銀行口座や残高を調べられる適法な経路は誰にもありません。判断の方法は提訴前の債務者の資産調査、財務諸表については法人債務者の財務諸表と資産をご覧ください。
債務者に他の債権者がいたり資産が抵当に入っていたりすると、自社の債権が受け取れる額は減る可能性があります。複数の債権者と一つの資産:誰が先に支払を受けるかをご覧ください。
7. 債権回収の費用には何があり、見込み回収額とどう比べるのか
比べる相手は債権の額面全額ではなく、「実際に受け取れそうな額」と「費用の合計」です。数えるべき費用項目は次のとおりです。
- 各段階の弁護士費用
- 裁判所への費用など、事件の遂行にかかる費用
- 情報確認と資産調査の費用(強制執行費用とは別)
- 強制執行にかかる費用(差押え、競売、配当など)
- 書類、証人、問い合わせ対応に割くチームの時間
- 債務者が反訴を起こす、または品質を争うリスク
- その顧客や他の顧客との関係への影響
見込み回収額の側では、先順位の権利、たとえば抵当権者や、資産の配当に加わる他の債権者の分を差し引きます。実際の額は、売却と配当が行われるまで確定しません。資産調査費用と強制執行費用は、事案ごとの資産、債権者の数、異議の有無によって変わります。当事務所は着手前に、業務範囲と費用を書面でお伝えします。予算を段階に分け、判断の節目を設ける方法は、タイの弁護士への債権回収の依頼をご覧ください。
8. 少額債権が多数あるとき、どうまとめて対応するのか
少額債権は、一件ずつ本格的に提訴する価値がないことが多いものです。次の手順を検討してください。
- 書類や事実関係が同じ債務者をグループにまとめる。たとえば同じ標準契約、同じ商品。
- 督促状を一種類にして送り、残高の確認を求める。債権の取立てに関する規則に従う(債権者のための取立て規則参照)。
- 債務承認の書面を明確に取ったうえで、分割払いを提案する。
- 応じない相手について、第3項のとおり提訴または保留を検討する。
- 社内の最低金額を定める。決めるのは承認権限を持つ者とする。
複数の債務者を一つの訴えでまとめて訴えられるかは、事実関係や当事者の関連性、どの裁判所に管轄があるかによります。提出前に弁護士に相談し、まとめられると決めつけないでください。
9. 貸倒処理や引当はいつ行い、いつ回収を続けるべきか
貸倒処理と引当は会計・税務の問題であり、条件は会社の監査人または税務顧問が確認する必要があります。本ガイドは税務上の結論を示しません。法務・与信管理の側が助けられるのは、判断の根拠となる事実関係です。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 債務者が営業を続け、資産があり、証拠が明確 | 一般的には継続する。費用と見込み回収額を比べる |
| 資産は見つからないが、時効または執行申立ての期間がまだ残っている | 権利を放棄せず、保留して定期的に再確認することもありえる |
| 証拠が弱く、費用が見込み回収額を上回る | 解決金での終結交渉や、監査人の助言に基づく引当を検討する |
| 債務者が破産または再建手続中 | 債権者はその法定の手続に従う。債権者のための破産・再建ガイド参照 |
注意すべき点は次のとおりです。
- 帳簿上の貸倒処理だけでは請求権は消えず、時効も進み続ける。
- 実際にそう決めていないのに、債務者に「免除した」「終わった」と伝えてはいけない。会社の権利に影響するおそれがある。
- 債務の減額や免除は、事前に定めた承認者を通し、理由を記録する。
- 保留した債務者には見直しの時期を設ける。たとえば債務者に新しい資産が生じたときや、法定の期限が近づいたとき。
10. 債務者が多数いるとき、経営陣に何を報告すべきか
よい報告は短く、債務者間で比較でき、何を判断すべきかを示します。使いやすい列の見出しは次のとおりです。
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 債務者と債権額 | 名称、未払残高、債権の種類 |
| 現在の段階 | 未提訴、提訴済み、判決済み |
| 証拠と争点 | 揃っているか。出された異議は何か |
| 時効または期限 | 注意すべき日付と、確認した者 |
| 資産情報 | 何をいつ確認したか、何が見つかり何が見つからなかったか、限界 |
| 使った費用と見積り | 段階別 |
| 判断が必要な事項 | 提訴、和解、減額、保留、終結のいずれかと、承認者 |
提訴、減額、案件終結を誰が承認するかを、あらかじめ決めておいてください。報告には限界を率直に書きます。たとえば、確認日の情報は現在のものとは限らないこと、結果が不確定な点を約束しないことなどです。
11. 仮の例:建材販売会社に債務者が五社いる場合
仮の例 数字と出来事はすべて説明用であり、実在の依頼者や当事務所の実績ではなく、結果を保証するものでもありません。
建材販売会社に延滞債務者が五社あり、法務予算は限られています。
| 債務者 | 債権額(仮) | 事実の概要 | 検討しうる方針 |
|---|---|---|---|
| A | 90万バーツ | 営業中。署名入りの納品書が揃い、負担のない資産が確認できている | グループ1。提訴の準備 |
| B | 120万バーツ | 最大額だが、債務者が商品の品質を争い、受領書類の一部が欠けている | グループ3。書類を集め、争いの解決が先 |
| C | 15万バーツ | 弁護士の確認では時効が近い | 少額でも先に検討に引き上げる |
| DとE | 4万バーツと5万5千バーツ | 小規模な店。同じ契約書と発注書 | グループ4。書面を一種類にして送り、分割払いを提案 |
この例では、最大額の債務者が最初に提訴されるわけではなく、少額の債権が時効日のために引き上げられています。保留された債務者は放棄されたのではなく、定期的に見直されます。
12. 債務者一件につき、どの書類と情報を準備すべきか
- 法人登記簿または身分証に記載された正しい名称と、最新の住所
- 契約書、見積書、発注書、債務者が署名した納品書、請求書
- 税務インボイスと、受領済みの支払の証拠
- 送付した督促状と、送付の証拠および返信
- 債務者が残高を認めた、または分割払いを求めた書類
- 債務者が商品やサービスについて伝えてきた異議
- すでに知っている資産情報や事業上の手がかり(債務者の取引先、事業所の所在地など)
- 時効確認の結論の要約と、確認した日付
- すでに出した社内承認の履歴(減額や支払期日の延長など)
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 最大額の債務者から必ず先に進める | 額は要素の一つ。証拠、資産、時効によって他の債務者が先になることがある |
| 点数表で誰が支払うかが分かる | 表は判断を整理する道具であり、結果を保証しない |
| 帳簿上の貸倒処理をすれば請求権は消える | 帳簿への記載で債務は消えず、時効も進み続ける |
| 資本金が大きい債務者は支払能力がある | 登記上の資本金は記載された数字であり、保有する資金ではない。さらに確認が必要 |
| 判決があれば順位づけは不要 | 強制執行には費用がかかり、債務者ごとに資産が異なる |
| 債務者の取引先に、こちらへ直接払うよう伝えればよい | 債権の差押えは裁判所の命令と執行官によって行われ、債権者が自分で行うものではない |
| 時効はまだ完成していないから急がなくてよい | 債権の種類と起算日は弁護士と確認する。推測しない |
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債務者の順位は、債権額だけでなく、証拠、時効、資産、費用と見込み回収額の比較で決めます。トリアージ表は結果を保証する計算式ではなく、判断を整理する道具として使ってください。
当事務所は、適法な経路での債務者と資産の情報の収集・確認、書類と証拠の確認、提訴または強制執行に値するかの助言、提訴、強制執行の申立て、執行官とのフォロー、異議や配当への対応、差押え後の分割払い交渉を行います。資産が見つかること、債権者が支払を受けられることは保証しません。銀行口座の調査は行わず、違法な手段でデータを取得することもありません。回収できるかどうかは、資産、抵当権者や他の債権者の権利、事案の事実関係によります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、業務範囲と費用を書面でお伝えします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細を送信してください。あわせて資産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

