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労働法

親会社からタイ法人へ従業員を出向させる場合の出向契約の作り方:雇用主・指揮命令・費用負担・就労資格

親会社からタイ法人へ従業員を派遣する多国籍企業と人事担当者向けに、誰が雇用主か、誰が業務を指揮するか、費用を誰が負担するか、責任の所在、就労資格、会社間で受け渡すデータ、準備すべき書類を整理した解説です。

スワンワラ法律事務所— 雇用・企業法務チーム2026年11月21日16 min read
親会社からタイ法人へ従業員を出向させる場合の出向契約の作り方:雇用主・指揮命令・費用負担・就労資格

結論

出向とは、ある会社(通常は親会社)が自社の従業員を、一定期間、別の会社(タイ法人)で働かせ、元の雇用関係は続く仕組みです。すべての場合に当てはまる唯一の書式はありません。しっかりした契約は、次の五つの問いにすべての書類で同じ答えを出します。誰が法律上の雇用主か、誰が業務を指揮し評価するか、誰が費用と税を負担するか、問題が起きたとき誰が責任を負うか、本人にタイで働く権利があるか。

これらの問いを一つの事実だけで決めてはいけません。特に、誰が給与を払うかだけで決めるのは避けてください。よくある危険は、親会社が給与を払い、タイ法人が日々の業務を指揮し、本当の雇用主が誰かを書いた書類がどこにもない状態です。解雇、苦情、顧客に対するミスが起きたとき、両社は誰の責任かをめぐって争うことになります。

本ガイドは契約の枠組みを扱います。外国人役員の報酬や退職に関する論点全般は、タイにおける外国人役員の雇用で扱っています。

このガイドが向いている方

状況先に読む項目
問題が起きる前に方針を決めたい(まだ誰も派遣していない、またはグループの雛形を作る)1から5、および10
従業員一人について問題が出た(すでに出向中、報告ラインの変更、延長、呼び戻し)3、4、7、9
すでに苦情や紛争がある(責任、退職時の権利、就労資格)2、6、9、仮想事例、「よくある誤解」

1. 書類は何層必要で、どう整合させるか

整った出向は、互いに矛盾してはならない三層の書類で成り立つのが通常です。

層署名者内容
会社間の出向契約親会社(送り出し側)とタイ法人(受け入れ側)期間、業務範囲、指揮命令、費用と付替え、責任、データ、終了
従業員との出向命令書または合意書従業員と法律上の雇用主(タイ法人が確認として署名する場合もある)職位、勤務地、給与と福利厚生、報告先、元の職務への復帰、秘密保持
就労資格・滞在に関する書類従業員、タイ法人、行政機関ワークパーミット、ビザなど該当する書類

よくある誤りは、第一層だけを作って、従業員への説明と同意(項目3参照)を忘れること、または書類はそろったのにワークパーミットの職位や勤務地が契約と食い違うことです。

2. 雇用主は誰か。支払者だけを見てはいけない

民商法典第575条は、雇用契約とは、ある者(被用者)が他の者(使用者)のために働くことを約し、使用者がその就労期間について報酬を支払うことを約する契約であると定めています。条文は、資金を送金する者が使用者だとは述べていません。そのため、雇用主の特定は関係全体を見て行います。

契約書の中で、次の四つの役割を分けてください。

役割答えるべき問い条項の例
法律上の雇用主雇用契約の当事者で、労働法の義務を負うのは誰か出向期間を通じて雇用主となる法人名を明記する
日常の指揮者業務を割り当て、監督し、評価するのは誰かタイ法人の管理者。親会社への点線の報告ラインを付ける
支払者給与と福利厚生を誰が払い、誰が付け替えるかどちら経由で支払い、どの条件で付け替えるか
業務の受益者誰のための仕事で、成果は誰のものか業務と成果はタイ法人またはグループに帰属する

大きく二つの仕組みがあります。一つ目は、親会社が法律上の雇用主のままで、タイ法人が利用者となる形です。二つ目は、タイで働く間はタイ法人が雇用主となり、親会社は元の職務に戻す権利を保持する形です。原則としてどちらも成り立ちますが、選択は明確でなければならず、他の書類(就労資格、社会保障、税、支払い)もそれに従う必要があります。一方の会社の給与システムに合うという理由だけで選ぶのは危険です。

一人の従業員が複数のグループ会社のために同時に働く場合は、一人の従業員が複数のグループ会社で働く場合をご覧ください。親会社と子会社の間の一時的な出向とは別の問題です。

3. 従業員は何を知り、何に同意すべきか

第577条は、使用者が権利を第三者に譲渡できるのは被用者の同意がある場合に限られ、被用者が自分の代わりに第三者を働かせることができるのは使用者の同意がある場合に限られるとし、いずれかが違反したときは相手方が契約を解除できると定めています。これは出向で意味を持ちます。従業員を別の会社の指揮下に置くことは、仕組みや元の雇用契約によっては、本人の同意が必要な事項に当たり得るためです。

実務では、従業員に次の事項を最低限記載した出向命令書に署名してもらいます。

  • 業務を受け入れるタイ法人、勤務地、期間
  • 職位、職務、報告先
  • 給与と福利厚生が従来どおりか変わるか、変わる理由
  • 元の雇用主に残る権利(勤続年数、休暇、復帰の権利など)
  • 両社間で送付・利用される従業員データ(項目8)
  • 出向の終了方法と、その後の雇用契約の扱い

従業員が見たことのない取り決めを、後から両社が本人に不利に主張するのは争われやすく、最初に整えるよりも解決が難しくなります。

4. 誰が業務を指揮し、評価し、懲戒するか

出向者には事実上二人の上司がいるため、書類で誰がどの権限を持つかを示すべきです。

事項タイ法人(利用者)親会社/法律上の雇用主
日々の業務の割り当て、現場の就業時間通常はこちらが決める通知を受ける
業績評価評価の意見を出す給与やボーナスに影響する結論を決める(雇用主である場合)
懲戒と解雇事実を申し出て証拠を保存する法律上の雇用主が、労働法が求める手続を行う
早期の呼び戻しの要請書面で理由を示す呼び戻すか、別の方法で対応するかを決める
休暇と休日職場のカレンダーに従う元の契約上の権利との整合を確認する

会社間契約では、監督者を役職で特定し、報告経路を定め、重大な事案を何日以内に報告するかを書き、証拠として使える評価記録を求めるのがよいでしょう。タイ法人が法律上の雇用主でないのに従業員を懲戒・解雇する場合は、いったん止めて助言を受けてください。従業員に対する責任が、予期していなかった側に及ぶことがあるためです。

5. 費用と税は誰が負担するか

お金を三つの項目に分け、一方の会社の会計システムが契約の代わりに決めることがないようにします。

  1. 従業員の報酬: 給与、ボーナス、住宅手当、交通費、福利厚生、そして実際に誰が支払い、誰が回収するか。
  2. 会社間の費用: どのように付け替えるか(実費か、合意した算式か)、支払日、通貨、裏付け書類。
  3. 税と拠出金: タイの税を誰が負担するか、帳簿を担当する者へ誰が情報を提供するか、算式が誤りだと当局に判断されたときの結果を誰が負うか。

署名の前に、会計士または監査人に従業員の税と各社の税を確認してもらってください。たとえば従業員がタイの税務上の居住者かどうか、会社が払う住宅手当がどう扱われるか、会社間の付替えにどのような税の効果があるか、などです。税率や計算方法は個々の事実関係によって変わるため、先に税務の専門家に確認してもらってください。税をどちらが負担し、誰が情報を出すかを定める条項の起案は、弁護士の仕事です。税務上の居住性については、タイの税務居住と海外所得をご覧ください。

契約面では、タイ法人が親会社へ付替え・送金する場合、後から確認できる請求書と費用明細を用意し、裏付けのない一括送金にしないでください。

6. 損害が生じたとき誰が責任を負うか

第425条は、使用者は被用者が職務の遂行中に行った不法行為について、被用者と連帯して責任を負うと定めています。出向では、第三者に対してどの会社が使用者として責任を負うかは、個別の事実によります。会社間契約が決められるのは両社の間の取り決めだけで、被害を受けた第三者の権利をなくすものではありません。

事前に取り決めておく事項:

事項書くべき内容
従業員が顧客や第三者に与えた損害誰がまず対応し、誰が誰に償還し、いつ請求できるか
タイ法人の指示から生じた誤り従業員自身の過失とは分けて扱う
保険賠償責任保険、傷害保険、受取人
秘密保持と知的財産出向中に従業員が作った成果物を誰が保有するか
不正行為誰が調査し、誰が証拠を保全し、誰が誰に通知するか
従業員からの請求誰が請求を受け、どの会社が行政機関や裁判所に対応するか

誰も責任を負わなくなるほど広い免責条項は避けてください。裁判所や監督官は従わないことがあり、結局リスクを負い続けるのはタイ法人だけになりかねません。

7. 外国人従業員のタイでの就労資格

これは給与の支払者では決まりません。外国人がタイで働く場合、入国・滞在の問題と就労許可の問題があり、両者は互換ではありません。主な点は次のとおりです。

  • ワークパーミットは、そこに記載された雇用主、職位、勤務地に結び付いています。職位を確認する前に別の業務を始めてはいけません。
  • ビザや滞在の資格は、ワークパーミットや発給機関の条件と連動していることが多くあります。
  • タイ法人は、労働局が求める資格を満たし、会社側の書類を提出する必要があります。詳しくはワークパーミットの申請と更新、ビザの概要はタイのビザとワークパーミットをご覧ください。
  • 利用者となる会社、職位、勤務地が変わるときは、許可の変更または再申請が必要かどうかを先に確認します。ワークパーミット:雇用主・職位の変更をご覧ください。
  • 短期の出向や特定の種類の業務は、別の手続によることがあります。以下は2026年11月21日時点の一般的な情報で、変更される可能性があります。動く前に労働局の外国人向けページと入国管理局を確認してください。

先に本人をタイへ呼び、書類を後から整えるやり方は、従業員にもタイ法人にも問題を残しがちです。契約には、契約書に書いた職位に合った正しい就労資格を取得することを、就労開始前の条件として入れてください。

8. 親会社とタイ法人の間で受け渡すデータ

出向では、個人データが双方向に流れます。経歴、評価、給与、パスポートやビザの書類、保険に使う健康データなどです。区分ごとに目的と適法な根拠が必要で、従業員への通知も必要です。データがタイ国外へ出る場合は、個人情報保護法上の追加の条件があります。

実務上の簡単な原則:

  • 必要なものだけを送る。たとえば面談の全記録ではなく評価の要約にする。
  • 会社間契約で、データの種類ごとに誰が管理者で誰が処理者かを定める。
  • どのデータを誰に何のために送るかを、事前に従業員へ知らせる。
  • 必要な期間だけ保管し、出向の終了時に削除または返却を定める。

親会社の要請に答える前の確認事項は外国の親会社が従業員・顧客データを求めてきたとき、人事での従業員データ全般は個人情報保護法と人事の従業員データをご覧ください。

9. 出向の終了と延長

出来事書類に定めておくこと
期間の満了明確な終了日、業務の引継ぎ、機器とデータの返却、元の職務への復帰
延長終了日の前に書面で合意し、ワークパーミットとビザが新しい期間に合うか確認する
早期の呼び戻し呼び戻しの理由、予告期間、帰任費用の負担者
出向中の従業員の辞職誰が辞職届を受け取り、誰が福利厚生を返還し、退職後の制限があるか
タイ法人が従業員を受け入れたくなくなった法律上の雇用主との雇用契約への影響と、雇用主が終了させる場合の退職関連の負担
別のグループ会社への異動項目3の同意と、項目7の就労資格の確認

終了時の退職金などの労働法上の権利は、誰が法律上の雇用主か、個別の事実によって決まります。本ガイドは金額を示しません。従業員へ通知を送る前に、助言を受けてください。

10. 書類と派遣前のチェックリスト

  • 親会社とタイ法人の間の出向契約(権限のある署名者による署名)
  • 従業員との出向命令書または合意書(受領を示す署名)
  • 役割の一覧表:法律上の雇用主、業務の指揮者、支払者、利用者
  • 会社間の費用と付替え方法の合意(会計士の確認付き)
  • 責任、保険、事案報告の合意
  • 契約書の職位と勤務地に合った就労資格と滞在の書類
  • 社会保障と福利厚生について、関係先に確認した記録
  • 個人データに関する合意と、従業員向けのプライバシー通知
  • 秘密保持と知的財産の条項
  • 終了の計画:終了日、業務の引継ぎ先、データと機器の返却
  • 署名日が実際の開始日より前に来る日程表

仮想事例

以下は考え方を示すための仮想の事例で、実際の事件ではなく、数字はすべて例示です。

海外のA社が、生産管理者のマークさんを、12か月間タイのB社の支援に出します。A社が給与を払い続け、B社が毎日の業務を指揮します。書類はメール二行だけで、会社間の契約はありません。5か月目に、マークさんの業務が原因でB社の顧客に仕様に合わない商品が届き、顧客が損害賠償を求めました。A社は「うちは給与を払っているだけだ」と言い、B社は「彼はまだA社の従業員で、うちの従業員ではない」と言います。誰が責任を負い、誰が誰に償還するかを書いた書類は、どちらにもありません。

この例で考えられる対応は、(1)直ちに出向契約を作り、法律上の雇用主と業務の指揮者を明記する、(2)B社の指示による損害はB社、従業員自身の過失による損害はA社とB社が書面と保険に基づいて分担すると定める、(3)ワークパーミットの雇用主と職位が実際の業務に合っているか確認する、(4)会計士に税と会社間の付替えを確認してもらう、です。顧客が訴えた場合、結果は事実によって異なり得ます。この例は、どちらが勝つか負けるかを述べるものではありません。

よくある誤解

誤解実際
「給与を払う側が常に雇用主だ」支払者は事実の一つにすぎません。契約、業務の指揮、全書類を見るべきで、支払者だけで結論を出してはいけません。
「会社間の契約が一本あれば足りる」従業員との合意と、それに合う就労資格の書類も必要です。何が変わるのかを従業員が知っている必要があります。
「グループ内の通知書でワークパーミットの代わりになる」社内の書面は行政の許可の代わりになりません。許可は雇用主、職位、勤務地に結び付いています。
「契約の免責条項で第三者にも対抗できる」会社間の契約は両社の間でのみ働きます。被害を受けた第三者は拘束されません。
「同じグループなので従業員データはすべて親会社へ送ってよい」各社は別個の法人です。適法な根拠と従業員への通知が必要で、国外移転にはさらに条件があります。
「税は会計の問題で、契約の問題ではない」税の結果は契約に書かれた仕組みで変わります。署名前に会計士に確認してもらい、結果を条項に反映してください。

本ガイドの限界

本ガイドは、グループ内でタイ法人が従業員を受け入れる出向の一般的な枠組みです。人材紹介や派遣会社を通じた採用、投資奨励の特別な条件がある案件、タイ国外での業務、詳細な税額計算は扱っていません。結果は事実関係、国籍、職位、業務の種類、2026年11月21日時点の行政機関の運用によって変わり得ます。決める前に、関係機関で最新の情報を確認してください。

関連ガイド

安全な出向は、雇用主は誰か、誰が業務を指揮するか、誰が支払い責任を負うか、本人に就労資格があるかを、すべての書類で同じ答えにすることから始まります。給与を誰が払うかだけで決めてはいけません。

当事務所は、会社間の出向契約、従業員への出向命令書と合意書の起案・確認、就労資格と入国管理に関する手続の調整、個人データ条項の整合を行います。当事務所は会計士ではないため、税の計算や証明は行わず、許可申請や紛争の結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業の前に、範囲と費用を書面でご案内します。初回のご相談は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせてビザ・ワークパーミットのサービスと人事書類のサービスもご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

親会社が給与を払い続ける場合、雇用主は親会社だけですか。+

必ずしもそうではありません。誰が支払うかは事実の一つにすぎません。民商法典第575条によれば、雇用契約とは、被用者が使用者のために働くことを約し、使用者がその就労期間について報酬を支払うことを約する契約です。実務では、誰が業務を指揮し、誰が成果を受け取り、書類に何が書かれているかも見ます。そのため、グループ内で、法律上の雇用主は誰か、業務の利用者は誰かを書面で定めておくべきです。

出向者が顧客や第三者に損害を与えた場合、誰が責任を負いますか。+

使用者は、被用者が職務の遂行中に行った不法行為について、被用者と連帯して責任を負います(第425条)。個別の事案でどの会社が雇用主、または業務の受益者になるかは事実によって異なります。会社間契約では、まず誰が負担し、誰が誰に償還し、保険を使うかを定めておくべきです。この取り決めは両社の間でのみ効力を持ち、被害を受けた第三者の権利を奪うものではありません。

短期の出向者にもワークパーミットは必要ですか。+

外国人がタイで働く場合、入国・滞在の問題と就労許可の問題があり、どちらも給与の支払者では決まりません。短期と長期で使う書類が異なることはありますが、労働局または資格のある専門家に職務内容を確認する前に就労を始めるべきではありません。以下は2026年11月21日時点の一般的な情報です。実際に動く前に労働局のページを再確認してください。

報告ラインを変更する場合や、別のグループ会社へ移す場合は何をすべきですか。+

先に書面で取り決めを修正し、ワークパーミットに記載された雇用主・職位・勤務地を確認します。使用者が権利を第三者に譲渡できるのは被用者の同意がある場合に限られ、被用者が第三者に代わりに働かせることができるのは使用者の同意がある場合に限られます(第577条)。したがって、本人が知らず、同意もしていない状態で仕組みを変えてはいけません。

タイ法人は出向者の評価や給与のデータを親会社へ送ってもよいですか。+

適法な根拠があり、本人に通知してあり、必要なデータだけを送るのであれば可能です。タイ国外へのデータ移転には、個人情報保護法に基づく別の要件があります。外国の親会社から従業員・顧客データの提供を求められた場合のガイドをご覧ください。

出向者の税務は誰が確認しますか。+

会計士または監査人です。たとえば税務上の居住者かどうか、住宅手当、会社間の費用の付替えなどです。当事務所は、タイの税を誰が負担するか、誰が情報を提供するかを定める条項を起案しますが、税額の計算や税率の案内は行いません。

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