結論
1人の従業員が同じグループの複数の会社で働く場合、「雇用主は誰か」という1つの問いで考えてはいけません。契約上の雇用主は誰か、実際に指示を出すのは誰か、支払うのは誰か、仕事の恩恵を受けるのは誰かの4つに分け、4つの答えを書類と一致させます。
中小企業にとって最も扱いやすいのは、契約上の雇用主を1社とし、他の会社はサービス契約に基づいてその従業員のサービスを受け、会社間で費用を分担し、従業員への通知と同意を整える方法です。雇用主を実際に変更する場合は、民商法典第577条により従業員の同意が必要です。
慣行のまま、たとえばA社が給与を払い、B社が指示を出し、C社が恩恵を受けるという状態で書類がないと、解雇、税務調査、就労許可の更新の場面で問題が表面化します。本ガイドで「仮設例」と記した数字は、考え方を説明するためのものです。
本ガイドは従業員を関連会社へ異動させる場合とは異なります。あちらは雇用主を1社から別の会社へ移す話で、本ガイドは同じ従業員を同時に複数の会社のために使う話です。
1. なぜ雇用主・指示者・支払者・受益者の4つを分けるのですか
家族経営のグループや同一オーナーの会社群では、この4つの役割が意図せずバラバラになりがちです。
| 問い | 意味 | 確認する証拠 |
|---|---|---|
| 雇用主は誰か | 雇用契約の当事者であり、社会保険に登録している法人 | 雇用契約書、社会保険の記録 |
| 誰が指示を出すか | 業務、時間、評価を決める者 | メール、作業指示、評価表 |
| 誰が支払うか | 給与を振り込み、税を源泉徴収する会社 | 給与明細、PND.1の申告 |
| 誰が恩恵を受けるか | 成果を実際に受け取る会社 | 作業報告、会社別の時間 |
4つの役割が1社に集まる必要はありませんが、分かれているなら、なぜ分かれているのか、誰が何に責任を持つのかを書類で説明できなければなりません。紛争になると、従業員や当局は書類上の会社名より、実際の働き方を見る傾向があります。
2. 複数の会社で働く従業員の雇用主は誰ですか
実務では、契約上の雇用主を1社選びます。従業員が最も多く働く会社か、グループの人事機能を担う中核会社が適しています。
よくある方式は3つです。
- 雇用主は1社、他社はサービスを受ける: 最も明確です。解雇補償金、社会保険、休暇が1か所に集まり、他社は契約に基づきサービス料を雇用主に支払います。
- 業務量に応じて各社と別々に雇用契約を結ぶ: 各社の仕事の時間が明確に分かれている場合は可能ですが、社会保険、休暇、勤続期間が重なるため、はるかに複雑です。
- 事実上の共同雇用主: 書類がないと自然に生じ、結果が最も予測しにくい形です。
従業員がある会社の名簿に載っているのに、別の会社が自社の社員のように密接に指揮している場合、後者も雇用主とみなされるリスクがあります。結論は事実関係と、当局や裁判所の判断によるため、事前に断定しないでください。
3. グループ会社間にはどんな書類が必要ですか
会社間(インターカンパニー)の書類は、どの会社が誰のために何をし、互いにどう請求するかを説明するものです。
サービス契約または費用分担契約には、少なくとも次を入れます。
- サービス提供会社(雇用主)と、各受益会社
- 従業員の業務範囲と、各社で指示できる者
- 原価の計算方法(たとえば時間や業務量の比率)と、ある場合は上乗せ率
- 請求サイクル、請求書の発行、支払期限
- 従業員が補償金などを請求した場合の負担者と、会社間の精算方法
- 秘密保持と従業員の個人データの利用
- 期間、解除、解除時に行うこと
従業員との書類は次のとおりです。
| 書類 | 目的 |
|---|---|
| 契約上の雇用主との雇用契約 | グループ会社の支援が必要になることがあると明記する |
| 業務指示書 | 支援先の会社、範囲、期間、指示者を明記する |
| 同意書 | 雇用主、場所、勤務条件の変更など重要な変更の場合 |
| 個人データに関する通知 | どの会社にデータを渡し、何のためかを伝える |
「いつでもグループのどの会社でも働くことに同意する」といった広すぎる同意は避けてください。紛争時に解釈が不明確になります。会社名と範囲を特定し、状況が変わったら見直します。
4. 雇用主を変えるには従業員の同意が必要ですか
原則として必要です。民商法典第577条は、雇用主が自己の権利を第三者に譲渡できるのは従業員の同意がある場合に限り、いずれかの当事者が違反したときは相手方が契約を解除できると定めています。
分けて考えるべき点は次のとおりです。
- 雇用主の変更(A社からB社へ)には、従業員の書面による同意と、勤続期間、累積した権利、解雇補償金についての合意が必要です。
- 雇用主はそのままで従業員を共有する場合は、文字どおりの権利譲渡ではありませんが、追加の業務が場所、職務、時間、報酬など契約の実質を変えるなら、同意も取っておくべきです。
- 黙示の同意は立証が難しいため、頼らないでください。
雇用主を完全に変える場合は、従業員を関連会社へ異動させる場合を参照してください。
5. 労働法上、誰が責任を負いますか:解雇補償金と連帯責任のリスク
原則として、賃金と解雇補償金を支払い、解雇を行うのは契約上の雇用主です。サービスを受ける他の会社は雇用契約の当事者ではありませんが、事実関係から雇用主に見える場合はリスクがあります。
確認すべき点は次のとおりです。
- 解雇時の補償金: 労働者保護法に基づく勤続期間、どの雇用主に対して通算されるか、解雇日に有効な率を確認します。
- 連帯責任のリスク: 他の会社が従業員に直接指示し、評価し、休暇を承認し、または支払っていると、雇用主でもあると主張されるおそれがあります。近い状況は業務委託・下請け労働者を参照してください。
- 従業員を兼ねる取締役: 取締役であることと従業員であることは別の関係です。取締役を外れても雇用は終わるかを参照してください。
- 社会保険と福利厚生: 契約上の雇用主1社に置くべきで、規則を確認せずに複数社へ分けるべきではありません。
最終的な費用の負担者に関する会社間の合意は、会社同士では有効ですが、法定の権利を否定するために従業員に対して主張することはできません。計算の前に、労働者保護法の現行条文で条番号と補償金の率を確認してください。
6. 従業員の費用を会社間でどう配分すべきですか
原則は、各社が実際に受ける便益に応じて配分し、さかのぼって追跡できる証拠を残すことです。
| 方法 | 向いている業務 | 弱点 |
|---|---|---|
| 記録した作業時間 | サービス業務、経理 | 時間記録の仕組みが必要 |
| 各社の売上の比率 | 本社機能 | 実際の業務を反映しないことがある |
| 取引件数または作業指示の数 | 購買、総務 | 一貫して数える必要がある |
| 月額の固定料金 | 安定した業務 | 毎年見直す必要がある |
仮設例:給与と雇用主負担の合計が月6万バーツ。記録した時間はA社50%、B社30%、C社20%でした。雇用主であるA社は、時間の集計を請求書に添付して、B社に月1万8,000バーツ、C社に月1万2,000バーツを請求します。
紛争を減らすコツは次のとおりです。
- 計算式は事前に書面で合意し、各社の利益に応じてさかのぼって計算しない。
- 各社の時間記録または成果の証拠を保管する。
- 計算式は少なくとも年1回、役割が変わったときにも見直す。
- 事業上の理由なく、赤字の会社に黒字の会社の負担を負わせない。
7. グループ会社間の税務では何を確認すべきですか
この部分は、会計士または税務顧問に、歳入局の現行ルールに照らして確認してもらってください。尋ねるべき3点は次のとおりです。
- 会社間の請求: 請求する会社の収益と支払う会社の費用に裏付けがあるよう、契約書、請求書、サービスが実際に提供された証拠が必要です。
- 付加価値税と源泉徴収税: その請求が税務請求書の発行や源泉徴収の対象かどうかを、支払いの種類と各社の状況に応じて確認します。個別に異なります。海外への支払いは海外サービス料の支払い、付加価値税、源泉徴収税を参照してください。
- 関連会社間の価格設定(移転価格): グループ会社間の価格は独立当事者間で合意される価格に近くあるべきで、歳入局が定める条件に基づき文書化や報告の義務がある場合があります。古い数字に頼らず、現行の条件を確認してください。
よくある落とし穴は、1社がすべての給与を払い、他社に何も請求しないことです。支払った会社の費用が自社の事業に関係しないと疑われるおそれがあり、別の会社は帳簿上の費用なしに便益を得ることになります。適用される税法の条項は、使用前に顧問に確認してください。
8. グループ内で共有する従業員の個人データはどう扱いますか
従業員が複数の会社で働くと、給与、評価、健康記録、身分証の写しが会社間を移動します。個人情報保護法(PDPA)の下では、各社はそれぞれ独立したデータ管理者または処理者であり、「1つの会社」ではありません。
対応は次のとおりです。
- 適法な根拠を示す: 各社の利用ごとに根拠を示し、従業員に実質的な選択肢がないなら同意だけに頼らない。
- 必要なものだけ共有する: 経理サービスを受けるB社が、従業員の健康データを見るべきではありません。
- データ共有の取り決めを置く: 会社間契約に、役割、従業員が権利を行使する際の窓口、安全管理措置を定めます。
- 従業員に知らせる: どの会社がデータを受け取り、何のためかを伝えます。
- 海外移転を確認する: グループ会社の一部がタイ国外にある場合。
人事向け従業員データとPDPAと、外国の親会社が従業員・顧客データを求めてきたときを参照してください。
9. 複数の会社で共有する外国人従業員では何に注意すべきですか
外国人の就労許可は、そこに記載された雇用主、職務、勤務先に関係します。別の法人のために働くことは、同じグループや同じビルであっても、許可された範囲を超えるおそれがあります。
- 実際の許可証に雇用主と勤務先がどう記載されているかを確認する。
- 別の会社のために働く必要がある場合は、業務開始前に、変更または新規申請が必要かを相談する。先に始めて後で直さない。
- グループ内の業務指示書が国の許可に代わると考えない。
- 在留資格が許可と結びついていることに留意する。
就労許可:雇用主と職務の変更と就労許可の人事ガイドを参照してください。個別の要件は、行動する前に雇用局または専門家に確認してください。
10. 共有をどう終了させますか:従業員の復帰、契約解除、最終支払い
ある会社がその従業員を必要としなくなったら、段階を踏んで終わらせます。
- 従業員の復帰: 受益会社が会社間契約に基づきサービスの終了を通知し、従業員は契約上の雇用主のもとでフルタイムに戻るか、合意どおりにします。
- 会社間契約の解除: 書面で行い、終了日、引き継ぐ仕掛かりの業務、最終請求を明記します。
- 最終支払い: 契約上の雇用主が未払いの賃金と法定の権利を支払い、その後、契約に従い他社の負担分を請求します。
- 解雇通知は誰が出すか: 雇用そのものが終わる場合は、受益会社ではなく契約上の雇用主が書類を出し補償金を支払います。事実関係からその会社が実際の雇用主となる場合は別です。
- 個人データ: 受益会社は、契約の定めに従い、不要になった従業員データの利用を止め、返還または削除します。
- 就労許可: 外国人従業員の場合、仕事が変わる前に、届出が必要な変更がないかを確認します。
共有を始める前と終える前のチェックリスト
- 4つの答え(雇用主、指示者、支払者、受益者)が書類と一致している
- 署名済みのサービス契約または費用分担契約がある
- 従業員に業務指示書があり、必要な同意を得ている
- 費用の計算式を事前に合意し、時間または成果の証拠を保管している
- 会計士が税務請求書、源泉徴収税、移転価格を確認した
- グループ内での個人データの共有について従業員に伝えた
- 外国人従業員:他社で働く前に就労許可を確認した
- 契約解除と従業員復帰の終了手順を事前に合意した
関連ガイド
- 従業員を関連会社へ異動させる場合 — 共有ではなく、雇用主を1社から別の会社へ変更する場合
- 業務委託・下請け労働者 — 他者が従業員に指示するときのリスク
- 取締役を外れても雇用は終わるか — 従業員を兼ねる取締役
- 就労許可:雇用主と職務の変更 — 雇用主を変える外国人従業員
- 従業員データとPDPA — グループ内での従業員データの共有
- 海外サービス料の支払い、付加価値税、源泉徴収税 — グループ会社が海外にある場合
まず4つの問い、つまり雇用主は誰か、誰が指示し、誰が支払い、誰が恩恵を受けるかを分けて考え、補償金、税務、就労許可の問題が来る前に、会社間契約、従業員向け書類、費用の計算式を実態に合わせておきましょう。
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