結論
親会社のブランド、技術、ソフトウェアを使うタイ子会社は、メールの一文やサービス契約に埋もれた一条ではなく、独立した書面のライセンスを持つべきです。ライセンスには、タイ子会社が得る権利は何か、どの地域で、どれだけの期間か、どの水準を守るのか、タイ側のチームが生み出した成果物は誰のものか、終了時に何が起きるか、対価をどう計算するか、を書きます。
起案の前に、その資産がタイに存在するか、誰の名義かを確認します。海外で登録された標章は、自動的にタイで保護されるわけではありません。タイで権利を持たない親会社は、持っていない権利を許諾できません。
ロイヤルティは、サービス料やマネジメントフィーと分けて扱います。それぞれに根拠と証拠が必要です。ロイヤルティの税務上の扱いは、会計士または監査人に確認してもらってください。
どの部分を読めばよいか
| 段階 | まず読む箇所 |
|---|---|
| 未署名 | 第1〜6節:許諾対象と実際の権利保有、範囲、ロイヤルティ、新規成果物、終了。その後、第9節のチェックリスト |
| 署名済みで使用中 | 第1節で契約と実際の登録簿を照合し、第3〜5節と第8節。特に、支払っているロイヤルティが契約の計算式と合っているか |
| 紛争が進行中 | 第7節、第8節、第10節:保管すべき書類、終了の効果、紛争中に使用してよい範囲 |
1. 何を許諾するのか、その権利は実際に保有されているか
実務でいう「親会社のブランド」には、地位の異なる複数のものが含まれます。それぞれを書き出して確認します。
| 資産 | 署名前に確認すること |
|---|---|
| タイで登録された商標 | 出願番号、登録簿上の権利者、指定商品・役務、状態、更新期限 |
| 海外のみで登録された標章 | タイの登録簿では保護されません。使用開始の前または同時にタイで出願するか検討します |
| 未登録の標章 | 保護が大幅に弱く、他者に先に出願されるリスクがあります |
| 特許・小特許 | 番号、権利者、タイでの状態、タイ子会社が使う製品・方法がクレームに含まれるか |
| ノウハウ・営業秘密 | 広い文言ではなく、実際に引き渡す文書やデータとして特定し、秘密保持措置を取ります |
| ソフトウェア | 使用、インストール、改変、複製が許されるか、実行コードのみかソースコードも含むか |
| マニュアル、書式、ブランド基準 | 文書の著作権者は誰か、タイ語に翻案してよいか |
最初に行うのは、知的財産局の登録簿の検索です。タイで登録されている標章や特許と、その名義を確認します。グループによっては、ある会社の名義で標章を登録し、別のグループ会社がライセンスに署名していることがあります。名義が合わない場合は、登録名義人に署名させる、あるいは署名者が名義人に代わって許諾する権限を書面で示すなど、根本から整えます。
会社設立時にブランドを誰が持つべきか、先願のリスクについてはタイ法人設立時のブランド・商標の帰属を、出願手続についてはタイでの商標登録を、特許、小特許、営業秘密については特許・小特許・営業秘密をご覧ください。本稿では繰り返さず、ライセンス契約と対価に絞ります。
2. 権利の範囲はどう書くか
範囲は最も紛争が生じやすい部分です。双方が、文面より多くを与えた、あるいは受け取ったと考えるからです。
- 独占性: 独占ライセンスとは、親会社がその地域で他者に許諾せず、通常は自らも使わないことを意味します。非独占なら、親会社は他者にも許諾できます。どちらかを明記し、単独ライセンスの場合は誰がなお使えるかも書きます。
- 地域: タイ全土か特定の県か、国境を越えるオンライン販売を認めるか。
- 使用分野: どの商品・役務、どのチャネルか、製造、販売、広告のどこまでか。
- サブライセンス: 代理店、フランチャイジー、受託製造者へ再許諾できるか。できる場合は事前同意を要件とし、再許諾先にも同じ条件を負わせます。フランチャイズで展開する場合は、フランチャイジー側の視点で書かれた購入前のフランチャイズ契約レビューも参考になります。
- 期間と更新: 開始日、終了日、更新条件、通知方法。自動更新なら通知期限を台帳に記録します。自動更新契約と通知期限をご覧ください。
- 契約上の地位の移転: 親会社がブランドを売却したり、グループの所有者が変わったりした場合に、ライセンスは買主を拘束するか。タイ子会社が自社の事業を売却する場合、契約を買主に移せるか。
3. 品質管理とブランド指針はどの程度が適切か
商標の権利者は通常、自らの標章で販売される商品・役務の品質を管理したいと考えます。管理されない使用はグループの評判を傷つけ、標章の地位を弱めるおそれがあります。そのため契約には通常、次の事項が置かれます。
- ロゴの形式、色、表現、看板や広告での使用を定めた別紙のブランド指針
- 商品・役務の基準と、権利者が見本を求めたり施設を視察したりする権利
- 新しい資料を公表前に承認する手続と、承認待ちで販売が止まらないようにする回答期限
- 侵害や顧客からの苦情を報告する義務と、誰が対応するか
タイ子会社は、その基準がタイ市場で実際に満たせるか、費用がどれだけ増えるかを確認すべきです。現実に満たせない基準は、後に相手方が契約違反を主張する根拠になります。
4. タイ子会社が生み出した新規成果物は誰のものか
タイ子会社が親会社の技術を使うとき、タイ側のチームは、処方、工程、ソフトウェア、販促資料を現地市場に合わせて改変することがよくあります。契約が沈黙していると、帰属は不明確で、双方が自分のものと考えがちです。契約では少なくとも次を決めます。
- 定義: 何が改良にあたり、何が親会社の技術に依存しない新規成果物にあたるか。
- 帰属: 改良は親会社、タイ子会社、共有のどれに属するか。
- グラントバック: タイ子会社が保有する場合、親会社が逆許諾を求められるか、その範囲、対価の有無。
- 終了後の権利: 親会社の技術と切り離せない成果物を、タイ子会社は使い続けられるか。
- 個人からの権利: 成果物を作った従業員や外注先との権利譲渡または許諾契約。創作した者の権利が、常に自動的に会社へ移るとは限らないためです。
- 秘密保持: タイ側が受け取る情報は、誰が閲覧できるか、どの期間か、終了時に何を返却・廃棄するかを定めた秘密保持条件の下に置きます。
新規成果物が外部の開発会社によるソフトウェアである場合の帰属とソースコードの引渡しは、ソフトウェア開発契約とソースコードで別に扱っています。
5. ロイヤルティはどう計算するか。サービス料との違いは何か
ロイヤルティとサービス料
ロイヤルティは、標章、技術、ソフトウェアなどの知的財産を使う権利に対し、タイ子会社が支払うものです。サービス料やマネジメントフィーは、グループ会計、集中マーケティング、IT支援など、親会社が行う業務の対価です。
要点は、ひとつの塊として請求しないことです。契約でも請求書でも分けます。それぞれに独自の契約条項、計算根拠、証拠があります。ロイヤルティの証拠は、ライセンスと算定に用いた数値です。サービス料の証拠は、役務が実際に提供された事実です。証拠の一覧は親会社のマネジメントフィーに必要な証拠を、国境を越える支払い、付加価値税、源泉徴収税は海外サービス支払いと付加価値税・源泉徴収税をご覧ください。
分ける理由は、支払いの分類が記帳、税務申告、調査に影響し、それを会計士や監査人が判断するためです。弁護士は税率や税務上の結論を示しませんが、分類ができるよう契約の文言と書類を整合させることはできます。
一般的なロイヤルティの方式
| 方式 | 仕組み | 契約で決めること |
|---|---|---|
| 売上の一定割合 | ブランドや技術を使った売上に応じて増減する | 「純売上」の定義:何を控除できるか(値引き、返品、売上に係る税、運賃など) |
| 固定額 | 売上に関係なく均等払い | 支払日、範囲が変わった場合の調整 |
| 最低ロイヤルティ | 売上にかかわらず年間最低額を支払う | 売上のない初年度、最低額を下回った場合の効果 |
| 一時金 | 許諾時または技術の引渡し時に支払う | 契約が早期終了した場合に返還されるか |
| 組み合わせ | 一時金と売上割合の併用 | 各要素を別々に記載する |
どの方式でも、次を書き留めます。
- 売上の基礎: 誰の売上が対象か。ブランドを使った商品のみか他も含むか、代理店経由やオンライン販売は含むか、グループ会社への販売をどう扱うか。
- 監査権: 親会社が売上に関する帳簿をどの頻度で確認できるか、費用は誰が負担するか、合意した閾値を超える過少払いが判明した場合どうなるか。
- 通貨と為替レート: どの通貨か、どの日のレートか、為替リスクを誰が負うか。
- 支払日と報告: 月次または四半期の売上報告、支払遅延の効果。
- 書類: ロイヤルティの請求書には契約条項と対象期間を示し、計算書を添付します。
適切な料率や金額は、商業上の問題であると同時に、グループ会社間の移転価格の問題でもあり、会計士、監査人、移転価格の専門家が評価します。本ガイドは料率を示しません。
6. 商標ライセンスは登録が必要か
商標ライセンス契約は、知的財産局への登録が必要な場合があります。署名前に、登録しなかった場合の効果(たとえば、第三者に対してライセンスを主張できるか、使用権者が権利を主張できるかへの影響)を確認しておくべきです。局の要件や様式は変わり得るため、手続の前に公式ページで確認してください。
見落とさないよう、契約には、誰が登録を申請するか、署名から何日以内か、費用は誰が負担するか、親会社がどの書類を用意するかを書いておきます。契約が標章、特許、ソフトウェアをまとめて対象とする場合は、そのうちどれに登録手続が関わるかを別途確認します。
7. ライセンスが終了すると何が起きるか
終了時の条件は署名時に書いてください。関係が悪化してからでは交渉が難しくなります。
- 終了事由: 是正されない違反、ロイヤルティの不払い、支払不能、支配権の変更、親会社によるブランドの売却。是正期間と通知方法も定めます。
- 標章の使用停止: 何日以内か。商品、包装、書類、ウェブサイト、広告を対象にします。
- 残在庫: 販売猶予期間を設けるか、どのチャネルを通すか、親会社に買い戻させるか。
- 看板と店舗: 誰が撤去し、誰が費用を負担するか。
- ドメイン名、SNSアカウント、電話番号: システム上のアカウント名義が誰で、終了時に誰へ移るか。タイ子会社がブランドを含むドメインを取得した場合は、最初に決めておきます。
- 顧客データ: 顧客の個人データを誰が管理し、どこまで返却・移転でき、個人情報保護法令にどう適合させるか。
- 秘密資料・技術資料: 返却または廃棄し、書面で確認します。
- 終了後の制限: 旧ブランドと紛らわしい名称や外観を使わないこと、競業避止。合理的で、範囲を明確に限定したものにします。
- 未払いロイヤルティと最終期間: 実際に使用を止めた日、または契約終了日までで計算します。
タイ子会社は、販売猶予期間なしに親会社が即時一方的に解除できる契約に注意してください。すでに対価を支払った在庫や看板を失うおそれがあります。親会社は、使用停止の期限がなく、関係終了後も標章が表示され続ける事態に注意が必要です。
8. 署名済みで運用中のライセンスでは何を確認するか
多くのグループは、先にブランドを使い始めて後から書面にするか、タイの法律や事業に合わせていない親会社のひな形を使っています。すでに動いているライセンスでは、次を確認します。
- 契約上の許諾者が、タイの登録簿上で権利を持っているか。
- 実際の使用が許諾範囲内か。たとえば、契約が対象としない新製品に標章を使っていないか。
- 実際に支払っているロイヤルティが契約の計算式に合い、売上報告で裏付けられているか。
- ロイヤルティとサービス料が、契約と請求書で分かれているか。まだひとつの塊なら、契約を修正し、会計士に影響を評価してもらいます。
- 同意なく代理店や外注先に再許諾していないか。
- 登録が必要なら、ライセンスが登録されているか。
- 契約の期限と商標登録の期限が、重要日の台帳に載っているか。
- タイ側が作った改良について誰かが権利を主張していないか、従業員や外注先からの権利譲渡が揃っているか。
不備が見つかった場合の最も直接的な対処は、範囲、ロイヤルティ、分類を実態に合わせて定める書面の改定契約を作り、発効日を記録することです。そのうえで会計士が過去の記帳への影響を検討します。
9. 署名前のチェックリスト
- タイの登録簿を検索し、登録された標章、特許、小特許、権利者名、状態、更新期限をまとめた
- 署名者が権利を持つか、許諾する権限があることを確認した
- 許諾する資産を、標章、ノウハウ、ソフトウェア、書類ごとに別々に列挙した(「すべてのブランドと技術」としない)
- 独占性、地域、使用分野、サブライセンスを明記した
- 期間、更新条件、通知期限を定めた
- ブランド指針と品質基準を別紙とし、承認手続と回答期限を定めた
- 改良の帰属、グラントバック、終了後の権利を決めた
- タイ子会社の従業員と外注先に、権利譲渡と秘密保持の契約を結ばせた
- ロイヤルティ条項を、サービス料・マネジメントフィー条項と分けた
- 純売上、最低額、支払日、通貨、為替レート、監査権を定義した
- 支払いの分類と税務について、会計士または監査人にドラフトを確認してもらった
- 商標ライセンスの登録の要否を確認し、責任者を決めた
- 終了条件、販売猶予期間、ドメイン名、看板、顧客データを書いた
- 紛争解決、準拠法、どの言語版が優先するかを定めた
- 重要日を契約台帳に記録し、署名済みの原本を保管した
10. 紛争が始まったら、まず何を保管し何をするか
典型的な紛争:親会社が売上の監査後に追加のロイヤルティを請求する、親会社が解除してブランドの使用停止を求める、タイ子会社がロイヤルティには実際に受けていないものが含まれていると主張する、新規成果物の帰属が争われる。
- 契約、別紙、改定契約のすべてと、条件変更に合意したメールを保管します。
- ロイヤルティの請求書、支払証憑、親会社に送った売上報告、使用した計算式を保管します。
- ブランドと技術の実際の使用状況、親会社が引き渡したもの・引き渡さなかったものの証拠を保管します。
- 解除通知に返答する前に、事由、是正期間、通知方法の条項を読みます。すぐに返答したりブランドを外したりすると、立場に影響するおそれがあります。
- 終了後条項と販売猶予の条項を読む前に、ウェブサイトの内容を消したり、看板を撤去したり、秘密資料を返却したりしないでください。
- 契約終了後に標章を使ったと非難された場合は、契約上の終了日、販売猶予期間、通知日を確認します。
- 請求額を認める、あるいは争う前に、会計士に数字を確認してもらいます。
仮の例:親会社のブランドと処方を使いながら、ひとつの塊で支払っているタイ子会社
これは仮の例であり、実在の事案ではありません。事実関係は説明のためのものです。
タイのA社は、海外の親会社のブランドと処方で製品を製造・販売しています。初年度から、親会社は毎月「ブランド使用・サポート料」としてひとつの金額で請求しています。書面のライセンスはなく、「使ってよい」というメールがあるだけです。
監査人が契約と金額の根拠を求めたところ、次のことが判明します。
| 判明したこと | なぜ重要か |
|---|---|
| ライセンスがない | 使用権、その範囲、期間を確認できる書類がない |
| ひとつの塊の金額 | ロイヤルティとサービス料の区別ができず、それぞれの根拠と証拠がない |
| 標章がタイで登録されているか不明 | 登録簿を検索すると、請求している親会社ではなく別のグループ会社の名義で登録されている |
この例で考えられる対応:登録名義人にライセンスへ署名させるか、親会社に代わって許諾する権限を書面で与える。標章、処方、地域、期間、ロイヤルティの計算式を定めたライセンスを作る。親会社が実際に提供しているサポートについては別のサービス契約を作る。請求書を二つの項目に分け、それぞれに証拠を付けて発行し直す。会計士に過去の記帳への影響を評価してもらい、商標ライセンスの登録が必要かも確認してもらう。これらは、過去の取引に関する税務上の結果を保証するものではなく、会計士と監査人が判断する事項です。
よくある誤解
- 「子会社は親会社のブランドを自動的に使える。」 そうとは限りません。同じグループに属しても使用権は生じません。書面のライセンスが必要で、その権利がタイに実際に存在していなければなりません。
- 「標章は海外で登録済みだから、タイでも保護される。」 違います。商標の保護は国ごとです。タイの登録簿と権利者名を確認してください。
- 「ロイヤルティとマネジメントフィーは同じだから、ひとつの請求でよい。」 まとめるべきではありません。それぞれに根拠と証拠が必要で、分類は会計士が行います。
- 「商標ライセンスはどこにも登録しなくてよい。」 知的財産局への登録が必要な場合があります。署名前に、登録しなかった場合の効果を確認してください。
- 「タイ側が開発したものはすべてタイ子会社のもの。」 契約と成果物の種類によります。従業員や外注先からの権利譲渡も必要です。
- 「終了後も、残在庫はブランドを付けて売り続けられる。」 契約によります。販売猶予の条項がなければ、使用の継続は争われ得ます。
- 「ロイヤルティに税がかかるか、いくらかは弁護士が答えられる。」 税、税率、移転価格は会計士または監査人の領域です。
本ガイドの限界
本ガイドは、親会社とそのタイ子会社の間のライセンスの一般的な考え方を説明するものです。お客様の契約書や登録簿の個別の確認ではなく、フランチャイズ契約、知的財産の完全な譲渡、共同研究開発契約は対象外です。税率や税務上の結論は示していません。ライセンス登録の効果や局の要件は変わり得るため、知的財産局で確認してください。情報は2026年11月21日時点のものです。
関連ガイド
良いライセンスとは、許諾対象、範囲、新規成果物の帰属、終了時の扱いを明記し、ロイヤルティをサービス料と分けたうえで、税務上の扱いを会計士または監査人に委ねるものです。
当事務所は、親会社とそのタイ子会社の間の商標、ノウハウ、ソフトウェアのライセンスの確認と起案、許諾対象の権利がタイで誰の名義で登録されているかの確認、新規成果物の帰属・終了条件・ロイヤルティとサービス料の明確な区別の書類化、そして商標登録および知的財産局への手続の支援を行っています。当事務所は税理士や会計士ではなく、ロイヤルティの料率や税務上の結果を評価することはできず、親会社との交渉結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて商標登録、契約書および各種書類、知的財産サービスもご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

