広告代理店、会計事務所、コンサルタント、設置工事業者、システム開発者などのサービス業の経営者は、最初の見積書の段階で価格の考え方を選ばなければなりません。一括で請け負うのか、時間単位で請求するのか、月額で受け取るのか。方式が変われば、両当事者のリスクとキャッシュフローが変わり、何より契約に書くべき内容が変わります。
実際の問題は、一括価格で顧客の修正依頼が終わらないとき、顧客が今月使わなかった時間はどこへ行ったのかと尋ねるとき、あるいは顧客が解約した後に受け取った手付金の返還を求められるときに起きます。本ガイドは、契約に表れるべき観点から価格の決め方を扱います。法律事務所自身の報酬については扱っておらず、それは月額顧問契約の見積もりに影響する要素の記事にあります。
結論
すべての業務に最適な価格方式はありません。業務範囲の明確さに応じて選びます。範囲が明確な業務は一括価格に、業務量が不確定な業務は時間単位に、継続的で定期的な業務は月額に向いています。ただし、どの方式を選んでも、契約には業務範囲、修正依頼の方法、納品の基準、代金の請求方法を明確に書く必要があります。
ルール（タイ法）。 民商法典第377条は、手付として渡されたものは、契約が成立したことの証拠であり、契約の履行の担保となると定めています。第378条は、別段の合意がない場合の、手付の返還、債務の一部の弁済への充当、没収の原則を定めています。このほか、サービス料の付加価値税と源泉徴収税は歳入法典に従い、登録の状況と支払う側によって異なります。
当事務所の実務的な見解。 価格の誤りは、毎月の再交渉ではなく、よりよい契約で解決するのが通常です。価格に含まれるもの、含まれないもの、追加の請求の計算方法を、着手前に書いておきます。そして、修正依頼は毎回書面で行ってください。
1. 業務の性質に応じた価格方式の選択
| 価格方式 | 向いている業務 | サービス提供者の主なリスク | 顧客の主なリスク |
|---|---|---|---|
| 一括 | 範囲と成果が明確 | 時間超過と終わらない修正 | 提供者がコストを削ると品質が低くなる |
| 時間単位または日単位 | 業務量が不確定 | 顧客が予算を制限するか、時間数に異議を唱える | 予算が管理できずに膨らむ |
| 月額 | 継続的な業務、保守、助言 | 顧客が想定以上に依頼する | その月に使わなくても支払う |
| 混合（初期費用＋月額） | 設置した後も保守が必要な業務 | 2つの段階を明確に分ける必要がある | 想定より長期間拘束される |
単発の仕事から継続的な収益に切り替えたいときは、単発の仕事から月額収益へをご覧ください。実際の利益で引き受ける仕事を選ぶときは、仕事は多いのに利益が少ないをご覧ください。
2. 一括価格：業務範囲が価格
一括価格は、顧客が思い浮かべるすべての仕事を買うものではなく、書かれた仕事を買うものです。「話し合った通りに」や「顧客が満足するまで」が範囲になっていると、問題が起きます。次のように書いてください。
- 納品物。 何を、どの形式で受け取れるのかを、項目で書く。
- 完了とみなす基準。 たとえば、項目に沿った検収に合格する、または定めた期間内に異議を述べない。
- 価格に含まれる修正の回数。 それを超える分は、合意した料率で請求する。
- 顧客が提供すべきもの。 たとえば、情報、書類、承認を何日以内に提供するか。顧客側の遅れが納期と代金の請求に与える効果。
- 含まれないもの。 含まれていると誤解されやすいものを一覧にして書く。
修正回数に関する条項の例（実際の業務に合わせて調整してください）
本契約の価格には、顧客の意見に基づく業務の修正のうち、見積書に記載された回数までが含まれる。
回数を超える修正、または業務範囲外の変更については、サービス提供者が追加料金の見積りを書面で通知し、
顧客が書面で確認した後に着手する。
受託者が証拠なしに追加の仕事を負担してしまうと、サービス提供者は、顧客が追加の支払いに同意したことを証明しにくくなります。仕事は多いのに利益が少ないをご覧ください。
3. 時間単位：時間の記録と予算の枠
時間単位の価格は分かりやすく見えますが、証拠をめぐる争いが最も起きやすい方式です。
- 時間の記録方法。 誰が、どのシステムで記録するか、最小の単位はどうするか（たとえば15分刻みか30分刻みか）。
- 顧客への報告。 週次または月次で報告書を送り、顧客が何日以内に異議を述べられるか。その期間を過ぎれば承認したものとみなす。
- 予算の上限と通知。 時間が予算の一定の割合に達したとき、サービス提供者が続行前に事前通知することを合意する。
- 緊急の業務と時間外。 特別料率と、承認者。
- 移動時間と実費精算。 請求するかどうか、どの証拠で精算するか。
サービス提供者の会社は、時間の記録と業務を指示したメールを保管すべきです。顧客が金額に異議を唱えたときの主たる証拠になるからです。
4. 月額：実際には何を買っているのか
月額パッケージには、異なる2つの意味があり、契約はどちらかを選ばなければなりません。
- サービスを提供できる状態を確保するための料金。 顧客は、その月に使わなくても、提供者が人と時間を確保しておくために払う。使わなかった時間は失効する。
- 前払いした時間の料金。 顧客は一定の時間分を払う。使わなかった時間は繰り越されるか、返金されることがある。
書かないと、顧客は2番目だと理解し、サービス提供者は1番目だと理解しがちです。次の事項を書いてください。
- 各月の業務範囲。 含まれる業務の一覧と、パッケージ外で追加請求する業務。
- 使い切れなかった時間または依頼。 月末で失効するのか、定めた上限まで繰り越せるのか、どのような場合に返金されるのか。
- パッケージを超える利用。 時間当たりの料率はいくらか、事前の承認が必要か。
- 最低期間と更新。 何か月拘束されるか、自動更新か、事前にどう解約するか。
- 価格の改定。 サービス提供者がいつ価格を改定でき、どれだけ前に通知するか。
月額サービス契約、サービスレベル、責任の制限の詳細は、月額サービス契約のMSAとSLAにあります。ソフトウェアのサブスクリプション型については、SaaS の価格設定とサブスクリプション契約をご覧ください。
5. 業務の変更と追加業務（change request）
どの価格方式にも、同じ手順が必要です。顧客が新しいことを依頼したときは、次の4点に答える短い書類を作ります。
- 何を追加または変更するよう依頼されたか。
- 納期にどう影響するか。
- 追加料金はいくらか（その書類に実際の金額を書く）。
- 顧客側で誰が、どの経路で承認するか。
顧客に代わって承認する権限のある者を定めておく必要があります。顧客が会社の場合、LINEで業務を指示した人は、支払いの権限を持つ人ではないかもしれません。合意した水準に従って、権限のある者に承認または確認してもらってください。下位の従業員の1つの発言から合意が生じた場合は、誰が会社を拘束できるかをご覧ください。
6. 手付金と分割払い（第377条および第378条）
サービス業は、業務の完了を待たずに、進捗に応じて分割して代金を受け取るべきです。そうすれば、プロジェクト全体のコストを負担せずに済みます。キャッシュフローの考え方は、利益は出ているのに資金が足りないにあります。
前払いで受け取る金銭には、法律上異なる2つの意味があります。
- 手付。 第377条によるもので、契約の締結時に渡され、契約が成立したことの証拠であり、契約の履行の担保となります。第378条は、別段の合意がなければ、債務の履行時に返還されるか債務の一部の弁済に充てられ、手付を渡した側が債務を履行しないか、自らの責めに帰すべき事由により契約が解除されたときは没収され、手付を受け取った側が債務を履行しないときは返還される、という原則を定めています。
- 分割の前払金。 合意した期限に従って支払われるサービス料の一部です。それ自体では契約の履行を担保する義務を持ちません。
そのため、最初の金額が「手付」なのか「第1期のサービス料」なのかを、契約と領収書に書き、顧客が途中で解約した場合と、サービス提供者が違反した場合の効果も書いてください。条文は合意がないときの一般原則なので、契約で自ら定めることが重要です。また、没収の合意が過大な場合は、裁判所が違約金に関する原則に基づいて判断する権限を行使することがあるため、実際に予想される損害を超えて高く設定すべきではありません。
7. 付加価値税と源泉徴収税（本ガイドでは税率を記載しません）
書いておくべき事項と、会計担当者に確認すべき事項は次のとおりです。
- 付加価値税を含む価格か含まない価格か。 サービス提供者が付加価値税の登録をしている場合は、見積書と契約に明確に書き、後でサービス提供者が税を負担することがないようにする。
- サービスの税務インボイスを発行する時期。 サービスに係る付加価値税の納税義務は、通常、代金の受領に結び付きます。歳入法典と歳入局の運用指針を会計担当者と確認し、税務インボイスを適切な時期に発行する。
- 源泉徴収税。 顧客が源泉徴収義務のある法人であれば、サービス提供者が受け取る金額は請求書の金額より少なくなります。サービス提供者が税額控除に使えるよう、顧客が源泉徴収の証明書を定められた期間内に送ることを契約に明確に書く。
- 海外の顧客。 要件を満たせば、通常とは異なる付加価値税の扱いが適用されることがある。海外の顧客へのサービス提供と付加価値税のゼロ税率をご覧ください。
税率と条件は、歳入法典と歳入局の最新の告示に基づき、変更されることがあるため、使う前に会計担当者に確認してください。
8. 途中解約、支払遅延、範囲を超える利用
どの方式の契約にも、次の3点を入れるべきです。
- 途中解約。 顧客は、済んだ業務の代金を、割合または進捗に応じてどう支払うか。サービス提供者は途中の成果を引き渡す必要があるか。手付金をどう扱うか。
- 支払遅延。 支払期日、遅延の効果、未払いの場合のサービス停止権を定める。顧客が払わない場合は、法人顧客の未払請求書をご覧ください。
- 範囲を超える利用。 納品済みでもサービス料が未払いの成果物については、全額の支払いまで著作権または利用権はサービス提供者にあると、明確に書いておくべきです。
9. 価格方式を選ぶ仮の例
ウェブサイトのデザインを行う代理店が、3社の顧客から依頼を受けたと仮定します。1社目は、デザインが明確な1式のウェブサイトを求めています。2社目は、範囲がまだ分からない既存システムの改善を求めています。3社目は、毎月のウェブサイトの保守を求めています。
- 1社目は一括価格にし、ページ、修正の回数、分割払いの時期を書く。
- 2社目は、合意した予算の枠内で時間単位の見積りから始め、範囲が明確になったら一括価格に切り替える。
- 3社目は月額価格にし、含まれる定期業務、問題の連絡経路、別料金の追加業務の時間を定める。
この例は仮定であり、価格方式ごとに必要な契約条項が異なることを示すもので、個別の事案への助言ではありません。
10. 見積書を送る前のチェックリスト
- 業務範囲の明確さに合った価格方式を選んだ。
- 納品物、完了とみなす基準、価格に含まれないものを書いた。
- 含まれる修正の回数と、追加の修正を書面で依頼する手順を定めた。
- 時間単位の場合は、時間の記録方法、報告、予算の枠を書いた。
- 月額の場合は、サービスを提供できる状態を確保するための料金か、前払いした時間の料金かと、使い切れなかった時間の扱いを書いた。
- 最初の金額が手付か分割金かを明確に分け、解約した場合の効果を書いた。
- 顧客側の承認権限者を書いた。
- 価格が付加価値税を含むか含まないかと、源泉徴収の証明書の条件を書いた。
- 支払遅延の効果とサービスの停止権を定めた。
- 納品済みの成果物の権利は、全額の支払い時に顧客に帰属すると定めた。
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サービスの価格が安全になるのは、業務範囲、修正の依頼、手付金、税が、着手前に契約に書かれているときです。価格の数字だけでは足りません。
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本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
