友人、親戚、知人にお金を貸すことは、たいてい信頼から始まります。誰も契約書にサインしてほしいとは言い出せず、やがて返済を求めても返事がなくなる日が来ます。ほとんどの人が最初に検索するのは「訴えられるか」と「警察に届けられるか」です。答えは、手元にある証拠と、お金がどのように貸されたかによります。
2,000バーツを超える貸金には書面の証拠が必要
法律は、2,000バーツを超える金銭の貸借について、借主が署名した書面の証拠がなければ、訴えて強制執行を求めることはできないと定めています。このため、借用書がなければ終わりだと考える人が多いのですが、実際には書面の証拠は書式の整った契約書である必要はありません。
証拠として使える可能性があるものには、次のようなものがあります。
- 借主が書いた、または入力した、いくら借りて返すかを認めるメッセージ
- LINEのやり取り、メール、その他のメッセージで、借主を特定でき、債務を認める内容を含むもの。裁判所はこの種の電子メッセージを複数の事案で認めています。
- 借主が後から作成した、債務を認める、または分割払いを頼む記録
振込明細だけでは足りない
明細は、お金が受取人に届いたことは証明しますが、貸したものだとは示していません。受取人は、贈与だった、商品の代金だった、あるいは古い借金の返済だったと主張するかもしれません。明細に重みを与えるのは、補足となるメッセージ、たとえば振込の前に借りたいと頼むメッセージや、振込の後にそれを認めるメッセージです。
証拠がまだ全くない場合は、借主が返信しなければならない形のメッセージで督促します。たとえば、何日にいくら借りたのか、いつ返すのかを尋ねます。借主が金額を認めて返信すれば、そのメッセージは訴えるための証拠になり得ます。メッセージで脅したり、晒したりしてはいけません。
警察に届け出られるのはいつか
借金を返さないことは民事の問題であり、警察には債務を取り立てる義務はありませんが、刑事犯罪となる場合もあります。
- 借りるよう頼んだ時点から騙していた場合。たとえば、金を得るために存在しない病気や事業をでっち上げた場合は、詐欺になり得ます。単に返さなかっただけではなく、最初から騙す意図があったことを証明する必要があります。
- 換金できない小切手での支払いは、小切手に関する犯罪に当たる可能性があります。詳しくは不渡り小切手をお読みください。
純粋な民事の問題で、返済を迫るためだけに警察に届け出ると、届け出た本人の問題として跳ね返ってくることがあります。
利息はどこまで請求できるか
一般の個人間の貸借には、法律上の利息の上限があります。約束した利息が上限を超えていれば、利息の約束が全部無効になることがあり、制限を超える利率での貸付は刑事犯罪にもなります。そのため高い利息を取っている債権者は、訴える前に確認すべきで、そうしないと、思っていたよりも少ない額しか請求できないかもしれません。
督促からお金を取り戻すまでの手順
- 証拠を集める。 明細、チャット、借主が債務を認めたメッセージ。
- 書面で督促する。 支払期限を設定し、届いた証拠を残します。適法な督促のルールについては、自分で取り立てられる範囲をご覧ください。
- 訴える。 金額が高くなく証拠が明確な事案は複雑でないことが多く、法廷での分割払いの和解で終わる事案も多くあります。
- 強制執行する。 勝訴しても支払われない場合は、財産の差押えや凍結を申し立てます。たとえば基準を超える部分の給与、車、土地などです。
訴えると決める前に、借主に強制執行できる収入や財産があるかどうかを知っておくべきです。そうしないと、勝訴してもお金が取れないことがあります。
📌 関連情報：財産調査と強制執行 · 債権回収・債務者への訴訟・強制執行ガイド
誰かにお金を貸して返してもらえない場合は、当事務所の弁護士にご相談ください。お手元の証拠をお送りいただければ、訴えるのに足りるか、どこから始めるべきかを評価いたします。
この記事は一般的な情報であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。
