本文へスキップ
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
SUWANVARA LAWFIRM
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
労働法

給与を下げずに職務変更や降格をする場合、タイの使用者が注意すべき点

組織再編を進める人事・経営層向けの解説です。給与が同じでも、あらゆる役割変更が許されるわけではありません。雇用契約、従来の職務、指揮命令権、地位と報酬への影響、理由の示し方と伝え方を整理します。

スワンワラ法律事務所— 雇用・企業法務チーム2026年11月21日13 min read
給与を下げずに職務変更や降格をする場合、タイの使用者が注意すべき点

結論

給与が同じでも、使用者があらゆる役割変更をできるわけではありません。雇用契約とは、従業員が使用者のために働き、使用者が報酬を支払うという合意です(民商法典第575条)。この合意は給与の金額だけではありません。どのような仕事を、どの水準で行うことに同意したか、その仕事に他の待遇が結びついているかも含まれます。

安全な実務の目安は三段階です。従来の範囲内で、地位や収入に影響しない小さな調整は、通常の指揮命令権の範囲で行えることが多いです。仕事の性質を変えたり、水準を大きく下げたりする変更は、書面による同意を得るべきです。懲戒としての変更や成績に基づく変更は、まず懲戒手続や業績改善計画を踏む必要があります。

本ガイドは「給与を下げなければ可能」と結論づけません。答えは、契約、就業規則、実際の仕事の運用、間接的な報酬への影響、示した理由によって変わるからです。

対象と読む箇所

状況読む箇所
問題が起きる前に方針や新体制を設計している第1、2、3、7節と第9節の書類一覧
特定の従業員について役割変更を通知しようとしている第4、6、7、8節と仮の例
すでに苦情、拒否、紛争がある第5、8節と「よくある誤解」

本ガイドで深く扱わないもの:勤務地の変更は工場やオフィスの移転、給与や福利厚生の引き下げは賃金・勤務日・福利厚生の削減、取締役と従業員を兼ねる場合は一方の地位を外された場合を参照してください。

1. 職務変更と降格は、労働法上どう違いますか。

経営会議では二つの言葉が混用されがちですが、法的な結果は異なります。まず、計画が次の表のどこに当たるかを確認してください。

変更の種類例一般的なリスク
従来の範囲内の調整顧客グループを一つ追加、席替え、同じ部署内での報告先の変更低い。主な職務、水準、収入が変わらない場合
同じ水準での職種変更営業から顧客サービスへ(同じ等級)中程度。この種の仕事に同意していたか、技能が合うかによる
職位、役職名、権限の引き下げマネージャーから一般職へ、決裁権や部下を外す高い。地位とキャリアに影響するため書面同意が望ましい
主たる役割から外し、仕事を与えない実質的な仕事を割り当てない、システム権限を外す非常に高い。退職に追い込む行為や嫌がらせとみられるおそれ
懲戒としての降格規律違反を理由とするもの就業規則の懲戒手続が必要。その場での命令は不可

表からわかるのは、従業員が同意した仕事から遠い変更ほど、書類と同意が必要になり、使用者が一方的に条件を変えたと争われるリスクが高まるということです。

2. 契約などの書類は、職務について何を定めていますか。

新しい役割を話し合う前に、この従業員が何をすることに同意したのかを、次の書類で順に確認します。

  • 雇用契約書またはオファーレター:役職名、業務範囲、「会社が割り当てるその他の業務」といった文言
  • 職務記述書:最新版と、従業員が確認した版
  • 就業規則と社員ハンドブック:異動や役割変更に関する部分
  • 過去の任命、昇進、昇給の通知:昇進時に与えた水準と条件がわかる
  • 組織図と等級制度:新しい役割が本当に下位か、同じ等級かを確認する
  • 役職に連動する報酬の書類:役職手当、歩合、役職に応じた賞与、社用車の利用権

「会社が割り当てるその他の業務」という文言は使用者にある程度役立ちますが、裁判所は実際の経緯を重視する傾向があります。新しい仕事が従来と大きく異なる、または合意した水準を下回る場合、この広い文言では足りないことがあります。契約全体を読み、従業員が同種の仕事をどれだけ続けてきたかも確認してください。

3. 使用者の指揮命令権はどこまで及びますか。

使用者は雇用契約の範囲内で業務を指示できます。民商法典第583条は、使用者の「適法な」命令に従業員が故意に従わない場合、またはその命令を常習的に無視する場合を扱い、使用者は予告や補償なしに解雇できるとしています。

ポイントは「適法な」という言葉です。合意した業務の範囲内で、合理的で、契約の実質を変えない命令は、一般に該当します。従業員の同意なしに雇用条件を大きく変える命令については、従業員が使用者の権限の範囲外だと争うことがあります。結論は個別の事実によって決まり、役割変更の拒否が常に適法な命令への違反になるわけではありません。

指示を下に伝える管理職も、書類のない口頭の命令は、後日どちらの側にとっても立証が難しくなることを知っておくべきです。

4. 給与が同じでも、ほかに何が影響を受けますか。

給与だけを見ると計画は整って見えますが、従業員は変更前後の全体を比べます。次の表で、意図せず変わる項目がないか確認してください。

項目確認する点
役職手当、日当、交際費継続するか、役職とともに消えるか。消えるなら収入は下がっています。賃金・福利厚生の削減を参照
歩合と目標連動の賞与従来の算式が新しい仕事に合うか。顧客や担当地域は引き続き算入されるか
社用車、駐車場、携帯電話、個室役職に連動する待遇が外されないか
決裁・署名の権限委任状、限度額、承認システムも併せて変更が必要
部下と指揮命令系統以前より下位の者に報告することにならないか
昇進経路と評価新しい役割に成長の機会があるか。評価ではどの基準を使うか
名刺の役職、在職証明、メール署名評判や将来の転職への影響
長期的な制度上の権利たとえば従業員持株制度。従業員持株制度を参照

基本給が同じでも、この表で多くの項目が変わるなら、雇用条件の変更として書面の合意にしておくべきです。

5. 従業員が受け入れない場合、どうなりますか。

従業員にはいくつかの選択肢があり、使用者は事前に想定しておくべきです。

  1. 不満を抱えたまま受け入れて働き続ける。 収入や展望が下がったとき、後日苦情として戻ってくることがあります。
  2. 書面で拒否する。 使用者は撤回するか固持するかを決めなければなりません。根拠なく固持して懲戒や解雇に進めば、争われるおそれがあります。
  3. 同意なく条件を変えられたと述べて退職する。 従業員は労働裁判所で関連する請求をすることがあります。結果は書類と状況次第です。圧力のもとで署名した退職を参照してください。
  4. 労働当局に申し立てる、または労働裁判所に提訴する。 解雇や待遇の請求がある場合です。解雇された従業員の権利と解雇時の補償金を参照してください。

新しい役割を受け入れないことを理由に解雇するなら、まず、命令が契約の範囲内か、検証できる理由があるかを検討します。書類を確認せずにその場で解雇してはいけません。

6. 成績、懲戒、組織再編が理由の場合はどうしますか。

変更の理由によって、先にすべきことが決まります。

変更の理由変更の前に整えるもの
成績が基準に届かない測定できる基準、従業員が確認した評価、改善の本当の機会。業績改善計画を参照
規律違反処分を定めた就業規則、事実確認、弁明の機会。降格は就業規則が実際に定める処分でなければならない
組織再編実際の事業上の理由、意思決定の記録、合理的な人選。組織再編や人員削減を参照
仕事への適性話し合いと、研修や強みに合う仕事への異動などの代案。書面による同意を得る

一方の理由を他方の隠れ蓑にしてはいけません。たとえば、特定の従業員に辞めてもらうことが本当の狙いなのに再編と告げる場合です。後日、書類と証人が真の理由を示します。

7. 理由と伝え方:何を書き、何を話すか。

よい伝え方は、紛争になる可能性を下げます。おすすめの順序は次のとおりです。

  1. 通知書の前に話す。 直接会って理由を伝え、意見を聞く。
  2. 役割変更の通知書を送る。 人物を評価しない、中立の表現を使う。
  3. 検討の時間を与える。 内容に見合った期間とし、その場での署名を求めない。
  4. 質問には書面で答える。 収入、待遇、役割の将来について従業員が尋ねた場合。
  5. 面談記録と通知書の写しを人事ファイルに保管する。 会社の個人データ方針に従う。PDPAと従業員データを参照。

通知書に入れる項目は次のとおりです。

  • 事業上または成績上の理由(事実に沿い、検証できる書き方)
  • 新しい役職名と職務、開始日、新しい上司
  • 変わらない点(給与、維持する報酬、勤続年数など)
  • 変わる点と、その明確な根拠(たとえば終了する手当)
  • 質問や意見の連絡先と、回答期限
  • 受領確認の署名欄(同意の署名欄とは別にする)

8. 圧力に見えないよう、同意はどう求めますか。

変更が大きい場合、書面の合意が最も重要な書類です。次のようにしてください。

  • 合意書案を事前に見せ、質問したり信頼できる人に相談したりする時間を与える。
  • 何を、いつから変更することに同意するのか、何が変わらないのかを明確に書く。
  • 「署名しなければ辞めてもらう」といった脅しと署名を結びつけない。圧力のもとで得た同意は争われるおそれがある。
  • 見返りがある場合(移行期間中の報酬の一部維持や研修など)は、合意書に書く。
  • 従業員が同意しない場合に備え、会議室でその場で決めるのではなく、代替案を用意しておく。

9. 発表の前に整えておく書類と手順は何ですか。

  • 事業上の理由と、経営判断の記録
  • 新旧の組織図と等級
  • 確認済みの新しい職務記述書
  • 第4節にそった、変更前後の雇用条件の比較表
  • 従業員ごとの雇用契約、就業規則、当初の任命書類
  • 通知書案と同意書案
  • 従業員と話す上司向けの想定問答
  • 委任状、システム権限、決裁権限の変更
  • 従来の業務の引き継ぎ計画
  • 従業員が受け入れない場合の代替案

仮の例

この例は説明のために作ったもので、実際の事案ではありません。金額は例示です。

ある販売会社が二つの営業部門を統合します。北部営業マネージャー(給与6万バーツ、役職手当8,000バーツ、部下5人、社用車あり)は、部下のいない「重要顧客コーディネーター」になり、給与は6万バーツのままです。

経営陣は「給与が同じなので問題ない」と考えました。しかし第4節の表を埋めると、8,000バーツの手当は終了し、社用車は返却となり、元のチームからの歩合は消え、値引きの承認権限も外されることがわかりました。総収入と地位は、以前と明らかに異なります。

会社は計画を改めました。まず本人と直接会い、統合の理由と比較表を載せた通知書を送り、合意した移行期間は手当を維持することを提案し、より小さなチームを持つ重要顧客マネージャーという代案も示し、合意書に署名する前に検討の時間を与えました。結果は関係者によって異なります。受け入れる人も、交渉する人も、断る人もいますが、会社はそれぞれに備えていました。

よくある誤解

  • 「給与が同じなら、雇用条件は変わっていない。」 常にそうとは限りません。役職名、権限、役職に連動する報酬、地位も、従業員が同意した内容の一部でありえます。
  • 「契約に『その他の割り当て業務』とあるので、何でもできる。」 広い文言はある程度役立ちますが、水準を下げたり仕事の性質を大きく変えたりする許可証ではありません。
  • 「拒否したのだから命令違反で、すぐ解雇できる。」 命令が適法で契約の範囲内かを確認してください。即時の解雇は不当だと争われるおそれがあります。
  • 「署名をもらえば終わり。」 圧力のもとで、または検討の時間なしに得た署名は、効力が弱くなるおそれがあります。十分な情報と時間を与えてください。
  • 「自分から辞めた従業員に権利はない。」 事実関係によります。同意なき条件変更の後の退職であれば、従業員が請求することがあります。
  • 「再編と言っておけば、本当の理由は伝えなくてよい。」 伝えた理由と実際の理由は一致しているべきです。書類と証人が後で検証できるからです。

本ガイドの限界。 一般的な情報であり、貴社の契約の確認ではありません。税務、社会保険、外国人従業員、労働組合との労働協約には踏み込みません。契約、就業規則、実際の状況が異なれば、答えも変わりえます。法令や運用は変更されることがあります。情報は2026年11月21日時点のものですので、実際に使う前に公的機関でご確認ください。

関連ガイド

給与を下げずに役割を変える場合も、契約、従来の職務、地位、役職に連動する報酬、検証できる理由を確認し、そのうえで伝え、影響が大きいときは書面の同意を得ることが必要です。

当事務所は、役割変更の計画と関連書類の確認、通知書と同意書の起案、計画に合わせた職務記述書と就業規則の改正をお手伝いします。職務評価や給与体系の設計を行うコンサルタントではなく、個別の案件の結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な業務によって異なります。まず書類をお送りください。業務範囲と費用を、着手前に書面でお知らせします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて人事関連書類、労働法コンプライアンスもご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

給与を下げなければ、使用者は従業員を自由に降格できますか。+

すべての場合にできるとは言えません。給与は雇用条件の一部にすぎません。契約や実際の運用には、仕事の内容、役職名、権限、役職に連動する他の報酬が含まれていることが多いからです。変更がこれらに大きく影響するなら、書面による同意を得るのが安全です。従来の職務の範囲内の小さな調整であれば、一般にリスクは低くなります。

職務変更と降格は、実務上どう違いますか。+

職務変更は、担当する仕事を変えることです。たとえば売掛金から買掛金の担当に移る場合で、従来の範囲内かどうかは事案によります。降格は、職位、役職名、決裁権限、指揮命令系統を下げることで、たとえばマネージャーから一般職になる場合です。後者は地位への影響が大きいため、より慎重さが必要です。

従業員が新しい役割を拒否したら、解雇できますか。+

命令が適法で、雇用契約の範囲内かどうかによります。民商法典第583条は、使用者の適法な命令に故意に従わない場合を扱っています。従業員が同意していない雇用条件の変更を命じるものであれば、拒否を理由とする解雇は不当だと争われ、補償金や損害賠償のリスクを負うことがあります。判断の前に書類の確認を受けてください。

降格を理由に退職した従業員は、何を請求できますか。+

事実関係によります。従業員は、同意のない雇用条件の変更だったと主張し、労働裁判所で関連する請求をすることがあります。結果は書類と状況次第であり、自ら退職した従業員には何の権利もないと考えるべきではありません。

役割を変える前に、従業員へどう伝えればよいですか。+

まず本人と直接話し、そのうえで、事業上の理由、新しい職務、発効日、変わらない点と変わる点を書いた通知書を送ります。従業員が検討し質問できる時間を与えてください。その場での署名を求めたり、威圧的な文言を入れたりしてはいけません。圧力のもとで得た同意は、後で争われるおそれがあります。

成績不良による降格と組織再編による降格は、どう違いますか。+

成績不良なら、測定できる基準と、改善する本当の機会が必要です。組織再編なら、実際の事業上の理由とそれを裏づける書類が必要です。どちらも、伝えた理由と実際の理由が一致しているか検証されます。一方の理由を他方の隠れ蓑にすべきではありません。

Lawyer-client handshake symbolizing trust at Suwanvara Law Firm

あなたのお話をお聞かせください

経験豊富な弁護士による初回相談をご利用ください。