キャンバスはすでに書き上げ、実際に作れる商品やサービスがあり、関心を示してくれる人もいます。あとは、最初の注文を受けるだけです。しかしこの段階になっても、多くのオーナーは、見積りをどう出すか、手付金をどう求めるか、顧客にどの書類を発行するか、買主はいつ仕事を受け入れるのか、この仕事に許認可が必要なのか、を把握していません。これらの問題は難しくありませんが、事前に準備しておかないと、最初の顧客が最も高くつく教訓を教えてくれる相手になりがちです。
本ガイドは、ビジネスモデルのガイドシリーズの続きです。ビジネスモデルキャンバス、リーンキャンバス、最初の顧客セグメントの選び方、顧客が本当に支払うかの検証、1件売ると、いくら手元に残るか、会社設立前に準備すべき資金、そしてB2BとB2Cの違いです。ここまで読み進めてこられたなら、本ガイドはキャンバスを、最初の納品と入金の前に必要なものの一覧に変えます。
結論
最初の顧客を迎える前には、順番に並んだ9つのものを用意します。何を売り、何を売らないかが明確な提案、業務範囲と検収基準、販売書類一式、個人の資金と分けた入金口座、初日からの会計と証拠の保管の仕組み、商品やサービスに関する許認可や登録、顧客データとマーケティングの扱い、名称と商標の確認、そして販売後のフォローの計画です。最初の販売の前に9つすべてを完璧にする必要はありませんが、販売前に必要なものと、後回しにできるものを区別しておく必要があります。
ルール（タイ法）。 最初の顧客に関わる法律は、複数の法律にまたがります。手付金は民商法典第377条と第378条、売主の瑕疵担保責任は第472条にあります。付加価値税に登録した事業者は、歳入法典第86条に基づき、税務インボイスを発行しなければなりません。商業登記が必要な事業者は、商業登記法 B.E. 2499を守る必要があります。パートナーシップと会社には、会計法 B.E. 2543に基づく帳簿作成義務があります。電子書類と電子署名は、電子取引法 B.E. 2544に基づき有効です。消費者に売る場合は、B2BとB2Cの違いのガイドで説明している消費者保護法 B.E. 2522を確認する必要があります。
当事務所の実務的な見解。 すべてが整うまで販売を待たないでください。かといって、先に販売して後から書類を探すのも避けましょう。最初の販売は、管理されたテストと考えてください。書類は少なくてよいですが、リスクのある点、つまり業務範囲、価格、支払日、手付金、検収は押さえます。実際のデータが得られた後に改善していけばよいのです。本当に販売前に必要なのは、販売開始前に法律で必要とされている許認可と、個人の財布と分けた入金口座です。
本ガイドを通じた仮の例として、コンケンの小規模な看板・印刷物のデザイン・制作業者を取り上げます。最初の顧客はレストランで、設置込みの店頭看板の見積りを求めています。この業者を「看板店」と呼びます。
1. 提案：何を売り、何を売らず、価格はどうなっているか
提案が明確であれば、両者の認識がずれずに済みます。次の点に答えられるよう書いてください。
- 何を売るか。 主な品目、仕様、数量、価格に含まれるものを明記する
- 何を売らないか。 含まれないものを明記する。たとえば、看板設置の許可申請費用、回数を超えるデザイン修正、対象地域外の出張費など
- 価格の構造。 一括価格か、項目別か。この価格は、付加価値税を含むか含まないか（登録している場合）を、はっきり示す必要がある
- 提案の有効期限。 見積書には有効期限をつけておく。コストが変わったときに、古い価格を受け入れずに済むようにする
- 変更の条件。 顧客が追加、削減、修正を求めた場合、どのように計算するか
顧客が本当に支払うかの検証のガイドでは、顧客が支払う意思があるかを検証しました。ここでは、拘束力のある提案を書きます。コストから計算した価格は、1件売ると、いくら手元に残るかのガイドにあります。サービスを販売する場合は、価格設定の方式についてサービスの価格設定（固定、時間単位、月額）のガイドもご覧ください。
2. 業務範囲、商品仕様、検収基準
売主と顧客の間の問題の大半は、間違って書かれたことではなく、書かれていなかったことから生じます。よい業務範囲には、次の要素があります。
| 項目 | 書いておくべきこと |
|---|---|
| 納品物 | 品目、サイズ、素材、数量、ファイル形式、または顧客が得る成果物 |
| 顧客が提供すべき情報 | デザイン、文言、ロゴ、現場への立入権限、情報の提供期限 |
| スケジュール | 開始日、納品日、顧客側の遅れの影響 |
| 修正 | 追加費用なしで修正できる回数 |
| 検収 | 誰が検収するか、何を検収するか、何日以内か、無反応の場合は受け入れたとみなすか |
| 保証 | 何をカバーし、いつまでか、何をカバーしないか |
商品を販売するのか、請負で仕事をするのかを区別することには、法的な意味があります。すでにある商品や標準品の売買であれば、売主は民商法典第472条に基づく瑕疵について責任を負います。請負（จ้างทำของ）、すなわち請負人が仕事を完成させ、注文者が仕事の成果に対して報酬を支払う場合、仕事の検収と仕事の瑕疵に対する責任は請負の章に服し、受領、通知、時効に関する原則が異なります。したがって、この顧客のために特別にデザインする看板店は請負である可能性があり、既製の看板を販売する店は売買です。見積書に、どちらの形態であるかを書き、高額な案件の場合は、弁護士に書式を確認してもらってください。
最初の顧客が大企業で、契約書を送ってきた場合は、大口顧客から送られてきた契約書をSMEが確認する方法をご覧ください。
3. 販売書類一式
最低限用意すべき販売書類は次のとおりです。
| 書類 | 用途 | 法的な注意点 |
|---|---|---|
| 見積書 | 品目、価格、条件、提案の有効期限を示す | 発行者、日付、宛先、支払条件を記載する |
| 注文確認書、または短い契約書 | 顧客が提案に合意したことを記録する | 顧客に書面で承諾してもらう。メールやチャットでもよい |
| 販売条件 | 一般条件、保証、キャンセル、返品 | 消費者に売る場合は、不公正な契約条項に注意する |
| 請求書 | 合意した代金の請求 | 支払期日、振込先、参照番号を記載する |
| 手付金受領書、または領収書 | 顧客が支払ったときに受け取る証拠 | 写しを保管し、実際に受け取ったとおりに発行する |
| 税務インボイス | 付加価値税に登録している者のみ | 歳入法典第86/4条に定める事項が必要 |
| 納品書、または引渡書 | 納品日と受取人を確認する | 顧客に署名で受領してもらう。検収の際に使う |
| 源泉徴収証明書 | 税金を源泉徴収する法人顧客が売主に交付する | 税額控除に使うため、漏れなく入手する |
税務インボイス。 付加価値税に登録した事業者は、商品の販売やサービスの提供のたびに、税務インボイスとその写しを作成し、買主に交付しなければなりません（歳入法典第86条）。まだ登録していない人は、税務インボイスと表示した書類を発行すべきではありません。登録すべき時期かどうかは、歳入局または会計士に確認してください。入金を証明する書類については、自社の事業に適用される歳入局の現行の様式と基準を確認してください。
電子書類。 見積書、請求書、確認書類をメールやチャットで送ることは有効です。電子取引法 B.E. 2544第7条が、電子データの形であることだけを理由に、メッセージの拘束力を否定してはならないと定めているためです。電子署名については、契約への署名の詳細を会社契約における電子署名のガイドでご覧ください。重要なのは、やり取りとファイルを検索して見つけられるように保管し、主な条件を1通のメッセージにまとめて顧客に確認してもらうことです。
注文確認メッセージの例（例です。実際の仕事に合わせて調整してください）
看板店にご注文いただきありがとうございます。詳細を次のとおり確認いたします。
1) 業務：設置込みの店頭看板。____ 日にメールでお送りしたデザインのとおり
2) 価格：見積書番号 ____ のとおり（付加価値税を含む/含まない。見積書の記載による）
3) お支払い：確認時に記載のとおり手付金をお支払いいただき、残りは納品時にお支払いいただきます
4) 納期：手付金とデータ一式を受領した日から ____ 営業日以内
5) デザインの修正：追加費用なしで ____ 回まで
6) 検収：納品日から ____ 日以内にご確認ください。期限内に書面で不具合のご連絡がない場合は、受け入れたものとみなします
このメッセージに「確認しました」と返信いただければ、作業を開始します。
手付金（มัดจำ）。 民商法典第377条により、契約の日に交付されたものは手付となり、契約が成立したことの証拠となり、債務の履行を担保するものとされます。第378条は、履行がなされた場合、いずれかの当事者が契約に違反した場合、または履行が不能になった場合の手付の効果を定めています。債務の一部の弁済とみなされるか、没収されるか、返還されるか、は規定のとおりです。売主は、受領書に「手付金」と書くか「前払金」と書くかを、本来の意図に合わせて決めるべきです。効果が異なるからです。売主が納品できない場合にどう返還するかも書いておいてください。まだ会社がないのに、これから設立する会社の名義で手付金を受け取りたい場合は、会社設立登記前の契約と発起人の責任のガイドをご覧ください。
4. 代金の受け取り：銀行口座、支払手段、証拠
- 口座を分ける。 会社であれば、会社は株主とは別の法人であるため、会社名義の口座を使う必要があります。個人であれば、帳簿をつけやすくし、振込明細を分けられるように、事業用に別の口座を開設するのがよいでしょう。銀行によって、事業の種類ごとに求める書類が異なるため、先に支店に問い合わせてください。
- 支払手段。 口座振込、PromptPay、カード、プラットフォーム経由などがあります。手数料と入金までの時間は、手段ごとに異なります。ターゲット顧客が使う手段を選び、手数料を1件あたりのコストに織り込んでください。
- 入金の証拠。 振込明細、口座の取引履歴、請求書の参照番号をまとめて保管します。
- 法人顧客。 顧客の経理部門に、支払サイクルがいつか、どの書類が必要か、売主登録が必要かを尋ねます。この準備については、B2BとB2Cの違いのガイドをご覧ください。
- 最初の時期のお金の扱い。 会社のお金であれば、顧客から受け取ったお金を個人的に使ってはいけません。顧客の仕事を完成できるか分からないうちに、顧客の手付金を原価として使ってもいけません。
販売を始める前の予備資金と運転資金の計画は、会社設立前に準備すべき資金のガイドをご覧ください。
5. 初日からの会計の仕組み
会社または法人格のあるパートナーシップがある場合は、会計法 B.E. 2543に基づいて帳簿を作成しなければなりません。これは、記帳担当者と帳簿作成義務者の責任です。最初の1年の詳細は、最初の1年に必要な会計のガイドにあります。ここでは、最初の販売の前に始めておくべきことだけを強調します。
- 初日からすべての書類を保管する。 見積書、請求書、領収書、振込明細、納品書、源泉徴収証明書
- 後から検索できるように、ファイルとフォルダに名前をつける。 たとえば、日付と顧客名で
- 個人のお金と事業のお金を分ける。 会社でも個人でも同じ
- 取り決めたサイクルで記帳担当者に書類を渡す。 年度末までためておかない
- 最初の販売の前に記帳担当者に尋ねる。 自社の売上について、どのような書類を発行すべきか、源泉徴収税があるか、付加価値税の登録基準に達しているか
なお、個人で事業を営む人には個人所得税の義務があり、会社とは異なります。収入に応じて、どの証拠を保管し、どの申告書を提出するかを、会計士に相談してください。
6. 販売前に確認すべき許認可と事業固有の要件
この点は事業の種類によって大きく異なり、後回しにすべきでないことが多い部分です。すべての一覧を覚える必要はありませんが、自社の事業が次のどれかに当てはまるかを尋ねる必要があります。
| 事業の種類 | 販売前に確認すべきこと |
|---|---|
| 食品 | 製造場所、食品法に基づく製品の登録または届出、ラベル |
| 化粧品 | 製品の詳細の届出、ラベル、広告の文言 |
| ヘルスケア製品、医薬品、医療機器 | 製造、輸入、販売の許可、および広告の禁止事項 |
| 教育、学習塾 | 関連法令に基づく設立の許可申請 |
| 運送、物流 | 運送事業の許可、車両の要件 |
| 金融サービス、貸付、決済の受付 | 監督機関による許可または登録 |
| オンライン販売 | 商業登記、または一部の形態では直接販売およびダイレクトマーケティング法に基づく登録 |
| レストラン、美容院、一般の人が入れる施設 | 公衆衛生法または地方の規則に基づく許可と、施設の検査 |
| 外国人株主のいる会社 | 外国人事業法に基づく制限 |
この表が網羅的であるとは考えないでください。出発点となる質問として使うために書いたものです。手数料、期間、書類は告示によって変わります。許認可の発行機関に確認するか、弁護士に確認してもらってください。事業許認可と食品医薬品局（อย.）登録のサービスをご覧ください。ラベルが必要な商品を販売する場合は、商品ラベルのガイドをご覧ください。必要な許認可なしで販売すると、訴追されたり、販売の停止を求められたりする可能性があり、それはまさに最初の顧客を失うことになります。
7. 顧客データ、マーケティング、ウェブサイトの条件
個人である顧客の氏名、電話番号、住所、購入履歴を収集した時点で、個人データを収集していることになり、個人情報保護法 B.E. 2562の適用を受けます。最初の顧客から用意しておくべきものは次のとおりです。
- プライバシー通知。 どのデータを、どの目的で収集し、どのくらいの期間保管し、誰に連絡できるかを記載する。ウェブサイトやフォームがある場合は、顧客が入力する前に目にとまるようにする
- マーケティングへの同意。 適切な法的根拠がある場合に広告メッセージを送る。多くの場合、注文とは別の同意となる
- ウェブサイトやアプリの利用条件。 オンラインで販売する場合は、注文、支払い、配送、返品の条件と連絡先を用意する
- データの安全な保管。 法的根拠なく顧客リストを他者に渡さない
詳細はPDPAチェックリストとPDPAのサービスをご覧ください。
8. 名称と商標
見積書、看板、名刺、投稿を作る前に、名称と商標を確認してください。名称が登録済みの商標と同一または類似していると、顧客に知られた後で名称を変更しなければならなくなるおそれがあるためです。最低限やるべきことは、知的財産局の商標データベースの確認、事業開発局での法人名の確認、そしてドメイン名とページ名の確認です。出願の手順は商標登録の手順のガイドと、商標登録のサービスをご覧ください。
9. 最初の販売の後：フィードバック、保証、フォロー
最初の顧客は、思っている以上に多くの情報を与えてくれます。納品後の数週間のうちに、次の3つを行ってください。
- 書面でフィードバックを求める。 何が気に入り、何が気に入らなかったか、他の人に紹介するならどう伝えるかを尋ねる。意見や作品の写真を広告に使う場合は、先に許可を求める
- 保証に対応する。 顧客が連絡してきた事項を記録し、取り決めた期間内に是正し、是正した証拠を保管する。売主は、民商法典第472条に基づき、法律上すでに瑕疵について責任を負っている。保証条件を明確に書いておけば、実際に守りやすくなる
- 残りの代金と書類を回収する。 請求書をフォローし、あれば源泉徴収証明書を求め、この案件の帳簿を締める。顧客が期日に支払わない場合は、未払い請求書のガイドをご覧ください
その後、キャンバスに戻り、どの仮説が検証され、どの仮説を修正する必要があるか、実際のコストが計算したコストと違っていたか、個人の売主から会社に切り替える準備ができたかを見直してください。個人の売主から会社へ切り替える時期のガイドをご覧ください。
10. 最初の顧客を迎える前のチェックリスト
提案と業務範囲
- 何を売るか、価格に何が含まれないかを書ける
- 見積書に、価格、支払条件、有効期限が記載されている
- 業務範囲に、納品物、スケジュール、修正の回数、検収基準が記載されている
- 仕事が売買か請負かを把握し、それに合わせて条件を書いている
書類と代金の受け取り
- 見積書、注文確認書、請求書、領収書、納品書の様式がある
- 付加価値税に登録済みの場合は、正しい税務インボイスを発行する仕組みがある
- 手付金と返金の条件を明確に書いてある
- 個人の資金と分けた入金口座がある
- 法人顧客向けの売主書類一式がある
会計と税務
- 販売書類と源泉徴収税について、記帳担当者と話した
- 初日から証拠を保管するフォルダがある
- 商業登記が必要かどうか、そして個人か会社かの形態がこの顧客に適しているかを確認した
許認可と事業固有の要件
- 商品やサービスについて、販売前に許認可や登録が必要かを確認した
- ラベルと広告の文言を確認した
データ、名称、販売後
- プライバシー通知と、マーケティングへの同意の取得方法がある
- 名称、商標、ドメイン名を確認した
- 定めた期間内に、意見を求め、販売後の連絡に対応する計画がある
関連ガイド
- B2BとB2Cの違い — 顧客の種類に合わせて書類を準備する前に
- 会社設立前に1件売ると、いくら手元に残るか — 提示した価格で本当に利益が残るかを確認する
- 会社設立前に準備すべき資金 — 登録資本金、初期投資、運転資金
- 最初の1年に必要な会計 — 会社設立後の会計の詳細
- 会社設立登記前の契約と発起人の責任 — 会社ができる前に手付金を受け取る場合
- 個人の売主から会社へ切り替える時期 — 事業形態の決定について
- 商標登録の手順 — 実際の顧客に名称を使う前に
最初の顧客は、管理されたテストであるべきです。何を、誰に、いくらで、どのような条件で売るのか、どのように代金を受け取るのか、必要な許認可がそろっているかを、先に把握しておいてください。
当事務所は、見積書、契約書、販売条件を事業に合わせて確認・作成し、販売開始前に必要な許認可を確認し、会計・税務に対応できる書類の仕組みづくりをお手伝いします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて事業許認可と契約書・ビジネス文書の作成もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
